家族信託の費用はいくら？初期費用とランニングコストを解説

はじめに：家族信託の費用は「高い」と感じる前に全体像を知ることが大切

「家族信託は費用が高そう」と感じて、検討をためらっていませんか。たしかにまとまった初期費用はかかりますが、内訳を知れば納得できる金額も多いものです。

この記事では、家族信託の費用の全体像と内訳、財産規模別のシミュレーション、成年後見や遺言との比較までをわかりやすく解説します。費用で失敗しないための専門家の選び方もあわせてご紹介します。

家族信託にかかる費用の全体像と内訳

家族信託の費用は、契約を始めるときの「初期費用」と、契約後に継続して発生する「ランニングコスト」に大きく分かれます。まずはこの2つの区別を押さえることが、費用を正しく理解する第一歩です。

ここでは初期費用を中心に、どのような項目にいくらかかるのかを一つずつ見ていきましょう。金額は財産の内容によって変わるため、あくまで一般的な目安として捉えてください。

費用は「初期費用」と「ランニングコスト」の2種類に分かれる

初期費用は、専門家への報酬や公正証書の作成費用、不動産の登記費用などで構成されます。家族信託を組成する際にまとまって発生する費用です。

一方のランニングコストは、契約後に継続してかかる費用を指します。信託口口座の維持費や、場合によっては受託者・信託監督人への報酬などが該当します。

多くのケースでは初期費用が全体の大部分を占め、ランニングコストは比較的抑えられます。まずは初期費用の中身を理解しておくことが大切です。

初期費用の内訳①：司法書士など専門家のコンサルティング・契約書作成報酬

家族信託で最も大きな割合を占めるのが、司法書士など専門家への報酬です。家族の状況をヒアリングし、最適な信託の設計を行うコンサルティングと、信託契約書の作成に対する報酬が含まれます。

報酬は信託財産の評価額に応じて決まることが一般的で、信託財産の1%～２%前後を目安とする事務所が多く見られます。ただし最低報酬額を設けているケースもあり、財産規模や内容の複雑さによって変動します。

家族信託は長期にわたって家族の財産を守る仕組みです。設計の質が将来の安心を左右するため、報酬額だけでなく提案内容も含めて比較することが重要です。

初期費用の内訳②：信託契約書の公正証書作成にかかる公証人手数料

信託契約書は、公証役場で公正証書として作成するのが一般的です。公正証書にすることで契約内容の証拠力が高まり、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

公証人手数料は信託財産の額によって変わりますが、数万円程度から発生します。財産が大きいほど手数料も高くなる仕組みです。

初期費用の内訳③：不動産の信託登記費用と登録免許税

信託財産に不動産が含まれる場合は、名義を受託者へ変更する信託登記が必要です。この登記の申請には登録免許税がかかります。

登録免許税は、土地が固定資産税評価額の0.3%（本則0.4%。令和11年3月31日までの軽減措置）、建物が0.4%が目安です。あわせて、登記手続きを司法書士に依頼する場合の報酬も発生します。

初期費用の内訳④：戸籍・登記事項証明書など必要書類の実費

家族信託の手続きには、戸籍謄本や住民票、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書などの書類が必要です。これらの取得にかかる実費も費用に含まれます。

1通あたりは数百円程度ですが、必要な書類が複数にわたると合計で数千円になることもあります。金額は大きくありませんが、忘れずに見込んでおきましょう。

契約後にかかるランニングコストと家族信託にかかる税金

家族信託は契約して終わりではなく、その後の運用が続きます。ここでは契約後に発生するランニングコストと、家族信託に関係する税金について整理します。

税金は家族信託で見落とされやすいポイントです。設計の段階で把握しておくことで、想定外の負担を避けやすくなります。

信託口口座の維持費と受託者・信託監督人への報酬

信託財産に現金が含まれる場合、財産を管理するための信託口口座を金融機関に開設します。金融機関によっては口座開設や維持に手数料がかかることがあります。信託口口座開設手数料は一般的に55,000円の金融機関が多いです。

また、財産管理を担う受託者に報酬を設定する場合や、受託者を監督する信託監督人を置く場合には、その報酬が継続的に発生します。家族間で受託者を無報酬とするケースも多く、この点は契約内容によって異なります。

家族信託にかかる税金（登録免許税・贈与税・所得税・固定資産税など）

家族信託ではいくつかの税金が関係します。税務の取扱いは信託の設計内容やご家族の状況によって異なるため、設計の段階で確認しておくことが大切です。

主な税金の関係は次のとおりです。委託者と受益者が同一であれば、契約時に贈与税は原則かかりません。なお、実際の課税関係は個別の事情により異なります。具体的な取扱いについては税理士にご確認ください。

開始時・終了時にかかる費用と税理士に相談すべきタイミング

家族信託は、開始時だけでなく終了時にも費用が発生することがあります。受益者の死亡などで信託が終了する際には、財産の帰属に伴う登記費用や税金の検討が必要です。

特に相続税や譲渡所得が関わる場合は、早い段階で税理士に相談することをおすすめします。当事務所は税理士と連携したワンストップ体制を整えており、税務面も含めてまとめて相談いただけます。

【ケース別】財産規模で見る家族信託の費用シミュレーション

実際にどのくらいの費用がかかるのかは、財産の規模や内容によって変わります。ここでは財産規模別に、初期費用のおおまかな目安をシミュレーションでご紹介します。

以下は一般的な相場としての目安であり、実際の金額はご家族の状況によって異なります。当事務所の報酬については、料金表および個別のお見積もりをご確認ください。

ケース1：現金中心・不動産なし（財産3,000万円程度）の費用目安

不動産を含まず現金が中心の場合、信託登記が不要なため費用は比較的抑えられます。専門家報酬と公証人手数料を中心に、おおむね40万〜60万円程度が目安となります。

契約内容がシンプルであるほど費用は下がりやすい傾向にあります。財産の一部だけを信託する方法もあり、必要な範囲に絞ることも可能です。

ケース2：自宅＋現金（財産5,000万円程度）の費用目安

自宅などの不動産と現金を信託する場合は、信託登記の費用と登録免許税が加わります。専門家報酬とあわせて、おおむね60万〜90万円程度が目安です。

不動産の評価額によって登録免許税が変わるため、事前に評価額を確認しておくと見積もりの精度が高まります。もっとも多く見られるパターンのひとつです。

ケース3：複数不動産＋株式・現金（財産8,000万円程度）の費用目安

複数の不動産や株式を含む場合は、登記や設計が複雑になり費用も上がります。財産規模も大きくなるため、おおむね90万〜130万円程度が目安となります。

不動産の数が増えるほど信託登記の費用も増えます。財産の種類が多い場合は、専門家による綿密な設計が特に重要になります。

費用を左右するポイント（不動産の数・信託内容の複雑さ・受益者構成）

家族信託の費用は、主に「不動産の数」「信託内容の複雑さ」「受益者の構成」によって変わります。不動産が多いほど登記費用が増え、契約が複雑になるほど設計の手間も増えます。

また、受益者を段階的に指定する二次受益者の設定など、内容が高度になると報酬も上がる傾向があります。まずは何を目的とするかを明確にすることが、適正な費用につながります。

家族信託・成年後見・遺言の費用と目的で比べる選び方

家族信託は万能ではなく、成年後見制度や遺言と目的や費用が異なります。それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことが、無駄のない対策につながります。

ここでは費用と目的の観点から、3つの制度を比較していきます。

成年後見制度との費用比較（ランニングコストと自由度の違い）

成年後見制度は初期費用を抑えやすい一方、専門職が後見人になると月額2万〜6万円程度の報酬が継続的に発生します。判断能力が低下してから本人を長期間支える場合、総額では大きくなることもあります。

また成年後見は財産の維持が原則で、積極的な運用や資産の組み換えには制約があります。家族信託は初期費用がかかる分、契約で定めた範囲で柔軟な財産管理ができる点が違いです。

遺言書作成との費用比較（できること・できないことの差）

遺言書は数万円から作成でき、費用面では手軽な対策です。ただし効力が生じるのは本人の死亡後で、生前の財産管理には対応できません。

家族信託は、本人が元気なうちから財産管理を任せられ、認知症などで判断能力が低下しても資産凍結を防げます。生前対策と承継対策の両方を担える点が、遺言との大きな違いです。

「資産凍結対策をしなかった場合」に生じるコストとリスク

対策をせずに本人が認知症になると、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなる資産凍結が起こり得ます。介護費用の捻出や実家の売却が滞り、家族が大きな負担を抱えることになりかねません。

こうした事態を避けるためにかかる家族信託の費用は、将来のリスクへの備えともいえます。目先の金額だけでなく、対策しなかった場合のコストも含めて判断することが大切です。

家族信託の費用で失敗しないための専門家の選び方

家族信託は比較的新しい制度で、対応できる専門家がまだ限られています。費用で失敗しないためには、金額と専門性の両面から専門家を見極めることが欠かせません。

ここでは、費用を抑える方法と専門家選びの注意点を解説します。

費用を抑える正しい方法（信託財産の範囲を絞る・契約をシンプルにする）

費用は信託財産の評価額に応じて決まることが多いため、信託する財産の範囲を必要なものに絞ることで抑えられます。すべての財産を信託する必要はありません。

また、契約内容をシンプルに保つことも費用の節約につながります。何を守りたいのかを明確にし、目的に沿った設計にすることが、無駄のない家族信託のポイントです。

料金表・見積もりで確認しておきたいポイント

料金の安さだけで依頼先を決めると、設計が不十分なまま契約してしまい、将来トラブルにつながったり、想定した効果が得られなかったりするおそれがあります。

依頼前には、料金表が明確か、事前見積もりで総額を提示してくれるかを確認しましょう。当事務所では料金表の公開と事前見積もりにより、ご依頼前に総額をご提示しています。登録免許税など評価額によって変動する実費についても、お見積もり時にあわせてご説明します。

北海道・札幌で家族信託の依頼先を選ぶときのチェックポイント

家族信託は、2007年に改正信託法が施行されてから本格的に活用されるようになった比較的新しい制度です。そのため、取扱実績は事務所によって差があります。

専門家を選ぶ際は、家族信託の実績数や、税理士・不動産会社との連携体制があるかを確認するとよいでしょう。相談しやすさや説明のわかりやすさも、長く付き合ううえで大切なチェックポイントです。

全国実績の司法書士が対応する札幌・北海道の家族信託サポート

司法書士法人中央ライズアクロス札幌支店は、全国展開のネットワークで培った家族信託の実績を、札幌・北海道の皆さまに提供しています。札幌・北海道の皆さまから、家族信託に関する多くのご相談をいただいています。

ここでは、当事務所の強みとサポートの流れをご紹介します。

全国実績を持つ司法書士が札幌で家族信託を担当する強みと安心感

当事務所は全国展開しており、都心部を含む多くの家族信託の実績を積み重ねてきました。その知見を活かし、北海道でもご家族の状況に合わせた信託設計をご提案します。

代表の小野寺は相続支援1,000件超の実績を持ち、可能な限り全案件に直接関与しています。担当者によるばらつきがなく、一貫した対応を受けられる点が安心につながります。

札幌・北海道での家族信託サポートの流れ（相談→設計→契約→登記）

サポートは、まず初回相談で目的やご家族の状況をうかがうことから始まります。その内容をもとに最適な信託を設計し、公正証書による契約、そして必要に応じた信託登記へと進みます。

税理士・不動産会社と連携したワンストップ体制のため、税務や不動産の売却が絡む場合もまとめて対応できます。手続きの全体像を把握しながら、安心して進めていただけます。

時間無制限・無料の初回相談と出張・後払い対応の活用法

当事務所の初回相談は時間無制限・無料で、費用や流れの全体像をその場で把握いただけます。疑問をじっくり解消してから検討できるのが特徴です。

高齢の方や外出が難しい方には、自宅や入院先への出張対応も可能です。急な出費が心配な方には後払い制度もあり、LINE・メール・電話など柔軟な連絡手段でご相談いただけます。

まとめ：家族信託の費用は「総額」と「専門家の質」で判断しよう

家族信託の費用は、初期費用とランニングコスト、そして関連する税金を合わせた総額で考えることが大切です。目先の安さだけでなく、対策をしなかった場合のリスクや専門家の質も含めて判断しましょう。

適切に設計された家族信託は、ご家族の将来の安心を支える有効な手段です。費用の内訳や自分の場合の目安を知ることが、納得のいく選択への第一歩となります。

司法書士法人中央ライズアクロス札幌支店では、全国実績を持つ司法書士が札幌・北海道の家族信託を丁寧にサポートしています。時間無制限・無料の初回相談で費用の全体像をお確かめいただけますので、まずはお気軽にご相談ください。