札幌支店長 小野寺 若
相続に特化した司法書士として、札幌を拠点に北海道全域をサポート。
18年の金融業界経験と法律家としての専門性を活かし、「誰に、何を相談すればいいかわからない」不安を抱えた方の心に寄り添う。
初回相談は時間無制限。雑談から本音を引き出し、最適な選択肢を提案する“身近な法律家”。
Service
札幌市の家族信託サポートなら司法書士法人中央ライズアクロス札幌へ。
「親が認知症になったら、不動産が売れなくなるのでは」「将来の財産管理を子どもに任せたいが、贈与すると税金がかかる」。そんな不安を抱えるご家族のために、家族信託という選択肢があります。
ライズアクロス札幌では、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの信託契約を設計し、公正証書の作成から信託登記まで一括でサポートします。
まずは無料相談からお気軽にどうぞ。
その悩み、ライズアクロス札幌が解決をサポートします。
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司法書士法人中央ライズアクロス札幌は、相続に特化した司法書士事務所として、家族信託の設計から契約書作成、信託登記までをワンストップで対応しています。
認知症による財産凍結リスクに備え、ご家族の状況やご希望を丁寧にヒアリングしたうえで、オーダーメイドの信託スキームをご提案します。税理士や不動産会社とも連携し、不動産の活用や相続税対策まで含めた総合サポートが可能です。
「信託は難しそう」と感じている方にも、図解や事例を交えて分かりやすくご説明しています。
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当事務所の支援事例をご紹介します。
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家族信託を検討する際、どこに相談すればいいか迷われる方は少なくありません。
失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
家族信託を頼みたいのですが、どこに相談すればいいですか?
お客様
家族信託では不動産の信託登記が伴うケースが多いため、信託契約の設計だけでなく登記手続きまで一貫して対応できる司法書士事務所を選ぶことが重要です。
司法書士
小野寺若
家族信託は契約書の作成だけでは完結しません。不動産が含まれる場合は法務局への信託登記が必須であり、登記のノウハウがなければ手続きが滞ることがあります。また、信託契約の内容と登記の整合性を確保するためにも専門的な知識が求められます。
信託契約の設計から信託登記の完了までをワンストップで対応できる事務所であれば、余計な手間やコストを抑えることができます。
家族で意見が分かれているのですが、うまくまとめてもらえますか?
お客様
家族信託はご家族全員の理解と協力が前提となる制度です。
関係者それぞれの声を丁寧に聞きながら、全員が納得できるスキームを設計する事務所を選ぶことが大切です。
司法書士
小野寺若
信託契約は委託者・受託者・受益者の三者が関わる仕組みです。一方の意見だけで進めると、後から「聞いていない」「納得していない」といったトラブルに発展するケースがあります。
ご家族全員の意向を丁寧に踏まえてご説明し、合意形成のプロセスまでサポートしてくれる事務所であれば、安心して家族信託をスタートすることができます。
信託すると税金はどうなりますか?後見制度との違いも教えてほしいのですが…
お客様
家族信託は税務や他の制度と密接に関わるため、税理士との連携体制があり、遺言・後見など他制度との比較検討もしっかりできる事務所を選ぶのが安心です。
司法書士
小野寺若
家族信託を設定する際には、贈与税や不動産取得税が発生しないかの確認が不可欠です。また、任意後見契約や遺言書との併用が効果的なケースも多くあります。それぞれの制度のメリット・デメリットを正確に理解したうえで、最適な組み合わせを提案してもらえることが重要です。
複数の制度を横断的に比較・提案できる事務所であれば、ご家族にとって最適な仕組みを構築することができます。
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信託契約書の作成だけでなく、公正証書化や不動産の信託登記まで、すべて司法書士が一貫して対応します。
窓口が一つで済むため手続きがスムーズに進み、契約と登記の内容に食い違いが生じるリスクもありません。
家族信託はご家族全員の理解と協力が不可欠です。委託者・受託者・受益者それぞれの立場や想いに配慮しながら、全員が納得できるスキームを設計します。
意見が分かれる場面でも中立的な立場で調整し、円満な合意形成をお手伝いいたします。
信託に伴う税務上の確認は提携税理士と連携して対応します。
不動産の活用や売却が必要な場合は不動産会社との橋渡しも行い、信託契約の設計だけにとどまらない、ご家族の財産全体を見据えた総合的なサポートを提供します。
専門用語を使わず、図解や具体的な事例を交えて分かりやすくご説明します。
初回相談は時間無制限・無料ですので、仕組みや費用、ご家族への影響まで疑問や不安をすべて解消したうえで、安心してお進みいただけます。
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家族信託は、「大切な家族の財産を、家族の手で守り続ける」ための仕組みです。認知症になってからでは遅い。そう分かっていても、何から始めればいいか分からないという方は少なくありません。
私は18年の金融業界経験と司法書士としての実務を通じて、1,000件を超える相続のご相談をお受けしてきました。その中で、財産凍結によりご家族が困窮する場面を何度も目の当たりにしています。
家族信託は決して難しい制度ではありません。ご家族の状況に合わせた仕組みを、分かりやすい言葉でご説明しながら一緒に作り上げていきます。
「うちの場合はどうなるの?」という素朴な疑問からで構いません。まずはお気軽にご相談ください。
司法書士
小野寺 若
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当事務所の「遺産分割協議書作成サポート」の料金をご案内します。
ご状況に合わせたプランをご用意しています。
※ 信託登記は、別途100,000円加算
※ 公証役場に支払う手数料は別途必要(信託財産額に応じて公証役場で算出)
※ 自宅や施設への出張による手続きは、別途報酬30,000円
※ 公証人出張手数料も別途発生します
※ 登録免許税、謄本取得代、郵送費・交通費などの実費は別途負担
当事務所では、初回のご相談時にお見積もりをお出ししています。料金の内訳や追加費用の有無を事前にお伝えし、ご納得いただいてから手続きを進めます。
見積もり後に金額が変わることは基本的にありません。「費用が不透明で不安」という方も、安心してご依頼いただけます。
ご相談から信託契約の完了まで、以下のステップで丁寧にサポートします。
お問い合わせフォーム、お電話、LINEでご連絡ください。「家族信託について相談したい」と一言お伝えいただければ大丈夫です。
ご家族の状況やご希望を丁寧にお伺いし、家族信託が最適かどうかを判断します。後見制度など他制度との比較もご説明します。
ヒアリング内容をもとに信託契約の内容を設計し、お見積もりをご提示します。ご家族全員の合意形成もサポートいたします。
信託契約書の文案を作成し、公証役場での公正証書化を行います。必要書類の準備や日程の調整もお任せください。
不動産が含まれる場合は法務局への信託登記を行い、手続き完了となります。完了後のフォローも継続的にお受けしています。
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ご家族間で信託契約を結び、財産の管理・処分を信頼できる家族に託す仕組みです。
認知症対策や相続準備として活用されています。
後見制度は裁判所の監督下に置かれるため、不動産の売却や柔軟な資産活用が制限されます。
家族信託はご家族の判断で柔軟に財産を管理できる点が大きな違いです。
信託契約書の作成費用は300,000円(税別)です。
信託登記が必要な場合は別途100,000円(税別)が加算されます。公証役場の手数料や実費は別途必要です。
基本的にはありません。
追加の手続きが必要になった場合は、事前にご説明しご了承をいただいてから進めます。
初回相談から3か月程度が目安です。
ご家族間の合意形成の状況により前後することがあります。
判断能力がある状態であれば契約は可能です。
認知症が進行すると契約が難しくなるため、早めのご相談をおすすめしています。
はい、契約内容の変更は可能です。
状況の変化に応じて見直しのご相談にも対応しています。
はい、家族信託と遺言書、任意後見契約などを組み合わせることで、より包括的な対策が可能になります。
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「まだ親は元気だから」「信託なんて大げさでは」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、認知症は突然進行することもあり、判断能力が失われてからでは家族信託の契約を結ぶことはできません。先延ばしにすることで、不動産が売却できなくなる、預貯金が凍結されるといったリスクが現実のものとなります。
一方で、今のうちに準備を始めれば、
ご家族の判断で柔軟に財産を管理でき、将来の不安を大きく軽減することができます。
無料の初回相談では、費用は一切かかりません。「うちの場合はどうなるの?」という素朴な疑問からで構いません。お気持ちの整理からお手伝いいたします。
まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか?
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札幌市では、相続に関する基本的な手続きや証明書の発行などを、市役所や関係機関で行うことができます。ここでは、相続でよく利用される公的窓口をご紹介します。
相続に関する戸籍や住民票などの取得は、各区の市役所区役所窓口で対応しています。
相続人調査や登記の際に必要な書類の取得についても、窓口で概要を案内してもらうことができます。
ただし、書類の取得や一般的な案内は可能ですが、登記手続きの代理申請や相続人間の調整、遺産分割に関する具体的なサポートは行っていないため、専門家への相談をおすすめします。
不動産の名義変更(相続登記)や、自筆証書遺言の保管制度に関する手続きは、法務局で行うことができます。
登記手続きの進め方や必要書類の概要について説明を受けることはできますが、具体的な書類作成や申請代理は行っていません。
相続登記をスムーズに進めたい方は、司法書士へのご依頼が確実です。
相続税の申告や税額に関する相談は、札幌市を管轄する税務署で対応しています。
税務署では、相続税に関する基本的な説明や申告書の配布を受けられます。
ただし、節税のアドバイスや個別シミュレーションは行っていないため、詳細な対応が必要な場合は税理士への相談が適切です。
ご相談は無料・完全予約制で、お電話・メール・LINE・Zoomなど、ご都合のよい方法をお選びいただけます。ご自宅や施設への訪問にも対応しています。
家族信託は、ご家族の未来を守るための「今できる準備」です。
専門用語が多くて難しそうに感じるかもしれませんが、丁寧にご説明しますので安心してお任せください。
初回のご相談は無料です。
「まだ方向性が決まっていない」段階でもお気軽にご相談ください。
司法書士
小野寺若
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