信託契約書の作り方と必ず入れる条項

はじめに：信託契約書で失敗しないために知っておきたいこと

親の認知症対策や円満な財産承継の方法として、家族信託への関心が高まっています。その中心となるのが「信託契約書」です。

しかし、契約書の書き方に不備があると、信託口口座が作れなかったり、後から親族間のトラブルにつながることもあります。この記事では、信託契約書の必須記載事項や作成手順、費用相場、依頼先の選び方まで分かりやすく解説します。

信託契約書とは？役割と必須記載事項

家族信託は、委託者となる人と受託者となる人が信託契約を締結することによって効力を生じます（出典：e-Gov法令検索「信託法第4条1項」）。ただし、契約内容を証明し、信託登記や信託口口座の開設に用いるため、実務では内容を明確にした契約書の作成が欠かせません。ここでは契約書の法的な位置づけと、盛り込むべき主な項目を順に見ていきます。

信託契約書とはどんな書類か（概要と法的な位置づけ）

信託契約書とは、財産を預ける委託者と、その財産を管理・運用する受託者との間で交わす契約内容をまとめた書類です。信託法に基づく信託契約として、財産管理の権限や目的を定めます（出典：e-Gov法令検索「信託法第3条」）。

この契約書があることで、受託者は委託者の財産を正当に管理できるようになります。認知症などで判断能力が低下した後も、家族が財産を動かせる仕組みを事前に整える役割を担います。

信託の目的を明確に定める重要性

契約書で最も重要なのが「信託の目的」です。目的は受託者が行える行為の範囲を決める土台となり、曖昧なまま作成すると後の判断で迷いが生じます。

たとえば「委託者の安定した生活と介護・療養の支援のため」など、何のために財産を管理するのかを具体的に記載します。目的が明確であれば、受託者が適切に判断しやすくなり、家族の安心にもつながります。

受託者の権限・義務の書き方（処分権限の明確化）

受託者は、信託財産の管理・処分など信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を持ち、契約でその権限に制限を加えることもできます（出典：e-Gov法令検索「信託法第26条」）。そのため、受託者がどこまでの行為をできるかは、契約書に明記しておく必要があります。特に不動産の売却や賃貸、金銭の運用などの処分権限は、曖昧だと実際の手続きで金融機関や法務局に認められないことがあります。

あわせて、受託者には分別管理義務や帳簿作成・報告義務などの義務も生じます（出典：e-Gov法令検索「信託法第34条」、同第37条）。権限と義務を具体的に書き分けておくことで、受託者の負担と責任の範囲が明確になり、トラブルを防ぎやすくなります。受託者に誰を選ぶべきかは、「家族信託の受託者は誰にする？条件・役割・選び方」で詳しく解説しています。

信託の目的・信託財産・受益者など契約書に盛り込む主な項目

契約書には、対象となる財産や関係者を具体的に特定して記載します。信託の目的のほか、実務上必ず定めておく主な項目は次のとおりです。

特に不動産は登記簿どおりに正確に特定することが重要です。受益者が亡くなった後の財産の行き先まで定めておくと、遺言に近い承継の機能も持たせられます（出典：e-Gov法令検索「信託法第91条」）。なお、帰属権利者を定めなかった場合は、委託者やその相続人などを帰属権利者として指定する定めがあったものとみなされます（出典：e-Gov法令検索「信託法第182条2項」）。

信託契約書の作成手順と公正証書化

信託契約書は、いきなり書面を作るのではなく、家族の話し合いから始めるのが基本です。ここでは相談から口座開設までの流れを、ステップごとに説明します。家族信託全体の手続きの流れや必要書類・期間は、「家族信託の手続きの流れと必要書類・期間」で詳しく解説しています。

ステップ1：家族で信託の目的と将来設計を話し合う

まずは家族で、誰のどの財産を、何のために、誰が管理するのかを話し合います。将来の介護や生活、財産の承継についての希望を共有することが出発点です。

この段階で家族の合意が得られていないと、後から不満やトラブルの火種になります。相続人となる人全員の理解を得ておくことが、円満な家族信託の前提になります。

ステップ2：専門家に相談し契約内容を設計する

家族の希望が固まったら、司法書士などの専門家に相談し、契約内容を具体的に設計します。信託の目的や受託者の権限を、法的に有効で実務でも使える形に落とし込む工程です。

ここでの設計が不十分だと、口座開設や登記でつまずくことがあります。経験のある専門家に依頼することで、将来の運用まで見据えた契約書を作成できます。

ステップ3：契約書を公証役場で公正証書にする

契約内容が固まったら、公証役場で公正証書として作成するのが一般的です。公証人が内容を確認するため、契約の有効性や信頼性が高まります。

公正証書にしておくと、後から「無理に契約させられた」といった主張を受けにくくなります。金融機関での信託口口座の開設でも、公正証書を求められるケースが多くあります。

ステップ4：信託登記・信託口口座の開設を行う

不動産を信託財産に含める場合は、法務局で信託登記を行います。これにより、その不動産が信託財産であることが登記簿に記録されます。信託の登記をしなければ、その不動産が信託財産に属することを第三者に対抗できません（出典：e-Gov法令検索「信託法第14条」）。

あわせて、金銭を管理するための信託口口座を金融機関で開設します。受託者個人の口座と分けて管理することで、分別管理義務を果たしやすくなります。

公正証書にしない場合のリスクと判断基準

信託契約書は、法律上は私文書でも作成できます。ただし公正証書にしない場合、金融機関で信託口口座を開設できなかったり、契約の有効性をめぐって争いが生じるおそれがあります。

財産の額が大きい場合や、不動産・金銭を本格的に管理する場合は、公正証書化が実務上ほぼ必須といえます。費用を抑えたい事情があっても、リスクと天秤にかけて専門家と判断することをおすすめします。

信託契約書の作成費用と依頼先の選び方

家族信託の費用は、契約書作成だけでなく公正証書化や登記まで含めて考える必要があります。ここでは費用の内訳と、誰に依頼すべきかの目安を整理します。

作成費用の内訳と相場（専門家報酬・公証役場・登記費用）

家族信託の費用は、主に専門家報酬・公証役場の手数料・登記費用で構成されます。信託財産の評価額によって変動するため、事前に見積もりを取ることが大切です。一般的な相場の目安は、現金中心で財産3,000万円程度の場合はおおむね40万〜60万円程度、自宅と現金で財産5,000万円程度の場合はおおむね60万〜90万円程度です。実際の金額はご家族の状況によって異なります。ケース別の詳しい費用は、「家族信託の費用はいくら？初期費用とランニングコストを解説」で解説しています。

司法書士・弁護士・信託銀行、誰に頼むべきか

家族信託は複数の専門家が関わりますが、不動産を信託財産に含める場合は、登記まで一貫して対応できる司法書士が適しています。信託登記は司法書士の専門分野だからです。

弁護士は親族間で紛争が予想される場合、信託銀行は商事信託を扱う場面で選択肢になります。家族間で財産管理を完結させたいケースでは、契約書作成から登記までワンストップで頼める司法書士が現実的です。依頼先ごとの違いは、「家族信託は誰に頼む？司法書士・弁護士・銀行の違いと選び方」で詳しく比較しています。

自分で作成（自作）やひな形利用はできるか

インターネット上のひな形を使って、自分で契約書を作成すること自体は可能です。しかし家族信託はご家庭ごとに事情が異なり、ひな形のままでは目的や権限が実態に合わないことが少なくありません。

不備があると、信託口口座が開設できない、登記が通らないといった問題が後で判明します。長期にわたる財産管理の土台となる書類だからこそ、専門家の確認を受けておくと安心です。

経験豊富な専門家を選ぶためのチェックポイント

家族信託は比較的新しい制度のため、専門家によって経験差が大きいのが実情です。相続や家族信託の実績が豊富か、費用の説明が明確か、将来の運用まで相談できるかを確認しましょう。

当事務所は代表が相続支援1,000件超の実績を持ち、可能な限り全案件に直接関与しています。担当者による対応のばらつきがなく、一貫したサポートを受けられる点も選ぶ際の目安になります。

契約書作成でよくある失敗と無効・トラブルを防ぐ対策

せっかく作った契約書も、内容に不備があると機能しないことがあります。ここでは無効やトラブルにつながりやすいケースと、その対策を見ていきます。家族信託という仕組みそのもののデメリットは、「家族信託のデメリット7選｜費用・税務・トラブルを司法書士が解説」もあわせてご覧ください。

契約書が無効・不備になりやすいケースと親族トラブル

契約時に委託者の判断能力がすでに低下していた場合、契約自体が無効と判断されるおそれがあります（出典：e-Gov法令検索「民法第3条の2」）。認知症が進む前に、早めに準備することが重要です。

また、一部の家族だけで進めてしまうと、ほかの相続人が不信感を抱き争いになることがあります。関係者への説明と合意形成を丁寧に行うことが、トラブル防止の基本です。

信託口口座開設に必要な契約書の要件と金融機関対応

信託口口座の開設には、金融機関ごとに契約書の要件が定められています。公正証書であることや、事前に契約書案のチェックを求められることも少なくありません。

要件を満たさない契約書だと、口座開設を断られてしまいます。どの金融機関で口座を開くかを想定し、その要件に合わせて契約書を設計することが大切です。

抵当権付き不動産・賃貸物件を信託する際の注意

住宅ローンなどの抵当権が付いた不動産を信託する場合は、金融機関の承諾が必要になることがあります。無断で信託すると契約違反とされるおそれがあるため、事前の確認が欠かせません。

賃貸物件を信託するときは、賃料の受け取りや修繕対応などの権限も契約書に明記します。実際の管理をスムーズに進めるため、受託者ができる行為を具体的に定めておきましょう。

信託契約書と遺言書・成年後見の違いと使い分け

家族信託はほかの制度と似た役割を持ちますが、得意とする場面が異なります。遺言書や成年後見との違いを理解し、適切に使い分けることが大切です。

遺言書・成年後見制度との違いをわかりやすく比較

それぞれの制度は、効力が生じる時期やできることが異なります。主な違いを整理すると次のとおりです。

遺言・任意後見と組み合わせて使う方法

家族信託はほかの制度と併用することで、より万全な備えになります。信託財産に含めなかった財産は、遺言書で承継先を定めておくと安心です。

また、財産管理は家族信託で、身上保護は任意後見で、という役割分担も可能です。ご家庭の状況に応じて最適な組み合わせを設計できるのが、専門家に相談するメリットです。

北海道・札幌で信託契約書を作成するときの留意点

家族信託は全国で利用できる制度ですが、地域によって対応できる専門家の数に差があります。北海道・札幌で作成する際の留意点をお伝えします。

北海道で家族信託に対応できる専門家が少ない現状

北海道では、家族信託の実務経験が豊富な専門家がまだ多くないのが現状です。制度が比較的新しいこともあり、対応できる事務所が限られています。

当事務所は全国に事務所があり、遠方でも連携して対応可能です。北海道のご実家やご両親のことについて、離れて暮らすお子様世代からのご相談は年々増えています。

札幌・北海道全域での相談方法（出張・オンライン対応）

当事務所は札幌市を中心に、恵庭市・千歳市・北広島市・石狩市・江別市・小樽市など北海道全域に対応しています。ご高齢の方や外出が難しい方には、ご自宅や施設への出張による手続きにも対応しています。

さらに、LINE・メール・電話など柔軟な連絡手段に対応し、遠方の方やお忙しい方ともスムーズにやり取りできます。ご相談はZoomまたはお電話で、全国どこからでもご参加いただけます。初回相談は時間無制限・無料で、費用と流れの全体像をその場でご確認いただけます。

まとめ：安心できる信託契約書作成は専門家への相談から

信託契約書は、信託の目的や受託者の権限、信託財産を正確に定めることで、はじめて将来の財産管理に役立ちます。公正証書化や信託口口座の開設、不動産の信託登記まで、実務で確実に機能させるには専門的な設計が欠かせません。

ひな形の流用や不十分な内容では、無効や親族トラブルにつながるおそれもあります。北海道・札幌で家族信託をご検討の方は、実績豊富な専門家にご相談ください。司法書士法人中央ライズアクロス札幌支店の「全国実績豊富な司法書士が 札幌での家族信託サポート」では、初回無料相談から、契約設計・公正証書化・信託登記までサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。