遺産分割協議書は、あくまで相続手続きを進めるための「入り口」です。この協議書をもとに、不動産の相続登記を法務局に申請し、金融機関で預貯金の解約・名義変更を行い、場合によっては不動産の売却や相続税の申告も進めることになります。

協議書の作成だけを依頼した場合、その後の手続きのたびに別の専門家を探し、同じ情報を一から説明し直す手間が発生します。特に不動産の表示方法や相続人の記載に少しでも不備があれば、法務局や金融機関で書類が受理されず、修正のやり直しが必要になるリスクもあります。

「協議書の作成後に必要な手続き（登記・預金解約・売却など）にどこまで対応できるか」を最初に確認し、作成と後続手続きを一貫して任せられる事務所を選ぶことが、手間とリスクを最小限に抑えるポイントです。

遺産分割協議書は、相続人全員が署名・押印することで効力を持ちます。しかし現実には、相続人が全国各地に散らばっている、海外に住んでいる、未成年である、認知症で判断能力が低下しているなど、「全員が一堂に会して署名する」こと自体が難しいケースが少なくありません。

こうしたケースでは、郵送による署名・押印の取りまとめや、家庭裁判所への特別代理人選任申立て、成年後見制度の利用検討など、通常とは異なる手続きが必要になります。これらに対応した経験が乏しい事務所に依頼すると、手続きが止まってしまったり、法的に不備のある協議書ができてしまったりするリスクがあります。

「遠方の相続人への郵送対応」「未成年がいる場合の特別代理人選任」「認知症の方がいる場合の対処」といった複雑なケースへの対応実績があるかどうかを事前に確認し、自分の家族構成に合った対応ができる事務所を選びましょう。

遺産分割協議書の作成費用は、不動産の数、金融機関の口数、相続人の人数、戸籍の複雑さなどによって変動します。「作成一式○円」と謳っていても、実際には戸籍の取得代行費用や、郵送費、登録免許税などが別途かかるケースは珍しくありません。

最終的な請求額が当初の説明と大きく異なると、金銭的な不信感だけでなく、手続き全体への不安につながります。また、費用が不透明なまま手続きを始めてしまうと、途中でやめるにもやめられない状況に追い込まれることがあります。

着手前に「何の作業にいくらかかるのか」を明示したお見積もりを書面でもらい、追加費用が発生する条件も確認した上で依頼するかどうかを判断することが、費用トラブルを防ぐ最善の方法です。