事例の背景
M.T様は、相続登記の義務化のニュースを知り「このまま放置してはいけない」と思い立ったものの、手続きのやり方も売却の方法も分からず不安を抱えていました。中には「処分に費用がかかるなら支払ってでも手放すしかない」とまで考えていたそうです。相続登記と売却の両方をワンストップで対応できる専門家を探し、当事務所にご相談いただきました。
当事務所からのご提案
初回面談では、M.T様の不安を整理し、次のような解決プランをご提示しました。
- 正確な所在地の特定と権利関係の整理
役所で名寄帳・公図・地積測量図を取得し、原野や山林がどこにあるか、どの筆が対象かを正確に把握。権利関係も確認し、相続登記の必要範囲を明確にしました。 - 登記と売却の一体的スケジュール
相続登記を終えてから売却活動に入るのではなく、並行して不動産会社に市場調査を依頼。登記完了直後にスムーズに契約できる流れを設計しました。 - 売却リスクを下げるための複数ルート確保
地元の不動産会社だけでなく、山林売買に強い専門業者やオンライン市場も検討。売却先候補を複数用意し、価格や条件を比較できる体制を整えました。 - コスト・税金も見据えた最適プラン
売却後の税金（譲渡所得税）や登録免許税も試算し、最終的な手取り額が分かるようご提案。M.T様が安心して判断できるようにしました。
このご提案により、「やるべきことが明確になった」「費用だけかかるかと思っていたが、逆に資産として活用できそう」と前向きに進めていただけました。
解決までの流れ
- 名寄帳・公図を取得し、原野・山林の正確な位置と面積を確認
- 戸籍・評価証明書を収集し、相続登記を申請
- 登記と並行して不動産会社と連携し、売却活動の準備
- 登記完了後、複数の候補先から最も条件の良い買い手を選定し契約
- 短期間で売却完了、想定以上の収益を確保
お客様の声
「正直、こんな山林や原野に価値はないと思っていましたし、最悪は処分費用がかかると覚悟していました。まさか買い手が見つかり、お金を受け取れるなんて想像もしていませんでした。
初回の相談で、登記から売却まで全てワンストップで対応していただけると聞き、気持ちがとても楽になりました。役所の調査や書類の収集も全部お任せでき、進捗もこまめに連絡してもらえたので安心でした。
最終的には思っていたより高値で売れ、子どもたちにも『きちんと整理してくれてありがとう』と感謝されました。依頼して本当に良かったです。」
