札幌市の相続登記・不動産名義変更専門の司法書士

被相続人であるお父様の相続において、相続人は母と子2名でした。
不動産は相談者である子へ承継する方針となりましたが、同時に高齢の母の将来に備え、任意後見契約も検討したいとのご希望がありました。
当事務所が相続登記と並行して後見制度の設計を行い、公正証書による任意後見契約まで一括で対応。
「今の整理」と「これからの備え」を同時に整えた解決事例です。

ご高齢のお母様の将来に備え、公正証書遺言書・任意後見契約・尊厳死宣言公正証書をまとめて整備した生前対策の事例です。
「亡くなった後のこと」と「判断能力が低下した後のこと」、そして「最期の医療の希望」を切り分けて考え、法的に確実な形で文書化。
当事務所が公証人との調整から契約設計までを一括サポートし、ご家族全員が安心できる将来設計を実現しました。

石狩市在住のH.S様（80代・女性）は、「これからの生活」と「万一のとき」の両方に備えて、生前対策を一度に整理しておきたいとご相談にいらっしゃいました。
内容は、不動産の贈与登記・任意後見契約・公正証書遺言書の作成・尊厳死に関する公正証書と多岐にわたるもの。
娘さんと一緒に来所され、「信頼している娘に、段階的に任せられる体制を作りたい」というお気持ちを大切にしながら、
将来の不安を大きく減らすための手続きをワンストップで整えた事例です。

札幌市東区在住のJ.L様（76歳・男性）から、老後の生活や財産管理に関するご相談をいただきました。長年一人暮らしを続けておられましたが、年齢を重ねるごとに「判断能力が低下したときに生活や財産はどうなるのか」という不安が強まり、眠れない日も増えていたとのことです。身近に頼れる妹様や孫様がいるものの、ただ「いずれお願いする」という曖昧な状態では将来トラブルの火種になりかねないと考え、専門家に相談を決意されました。

札幌市中央区在住のO.S様（62歳・女性）から、身寄りがなく、将来認知症になった場合や亡くなった後の手続きが誰にも任せられないことが不安、とのご相談をいただきました。インターネットや書籍で情報を集めたものの、何から始めればよいか判断できず、当事務所にご相談。任意後見契約と死後事務委任契約を締結し、さらに公正証書遺言で財産の寄付先を定めることで、将来の不安を解消し、安心して生活できる環境を整えました。