事例の背景
H.I様は、お母様が高齢になられたことをきっかけに、将来の備えについて真剣に考えるようになりました。
日常生活は問題なく送れているものの、「もし認知症になったら」「もし大きな病気になったら」といった不安が、少しずつ現実味を帯びてきたといいます。
特に気がかりだったのは、
・亡くなった後の財産の分け方
・判断能力が低下した場合の財産管理
・延命治療をどうするかといった医療の希望
この三つがそれぞれ別の問題であることは分かっていても、どの制度を使えばよいのか整理できず、インターネットで調べるほど混乱してしまったそうです。
「中途半端な準備ではなく、きちんと法的に整えておきたい」
そう考え、まとめて相談できる専門家を探し、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、“相続・認知症対策・医療の意思表示”を切り分け、それぞれに最適な制度を組み合わせることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 三つの制度の役割を明確に整理
まず、公正証書遺言・任意後見契約・尊厳死宣言公正証書がそれぞれ何をカバーするのかを丁寧に説明。
「亡くなった後」「判断能力低下後」「医療判断」の三つを分けて考える重要性を共有しました。
2. 公正証書遺言の設計
財産の内容や家族関係を確認し、争いが起きにくい内容で遺言案を作成。
公証人との調整を行い、公正証書として確実な形で残しました。
財産内容や家族関係を整理したうえで争いが起きにくい遺言案を設計するには、遺言書の作成を専門家に相談することで、公正証書としての確実な形に整えることができます。
3. 任意後見契約による財産管理の備え
将来、判断能力が低下した場合に備え、信頼できる方を任意後見人に指定。
発効条件や権限範囲を明確にし、実務に耐えうる契約内容を設計しました。
4. 尊厳死宣言公正証書の作成
延命治療に関するご本人の意思を丁寧に確認し、公正証書として文書化。
家族が判断に迷わないよう、明確な表現で整理しました。
5. 公証人との事前調整と当日のサポート
三つの公正証書作成にあたり、必要書類の準備や公証人との打ち合わせを一括で対応。
ご本人・ご家族が安心して手続きを終えられる体制を整えました。
お客様の声
「相続だけでなく、認知症や医療のことまで考えると、不安ばかりでした。
何をどう準備すればいいのか分からず、手が止まっていました。
三つの制度を整理して説明していただき、『それぞれ役割が違う』と分かったとき、ようやく全体像が見えました。
母も納得したうえで手続きを進められたので、本当に良かったです。
これで将来の不安がかなり減りました。家族としても安心しています。ありがとうございました。」
札幌市の公的相談窓口
札幌市で遺言書作成支援（公正証書・自筆証書）をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
