ご相談の経緯
50代・女性で東京都にお住まいの長女の方からの、遠距離介護をめぐるご相談です。札幌市白石区のご実家で、80代のお母様が一人暮らしをされていました。
お母様は最近、同じ話を繰り返すことが増え、銀行の窓口で手続きに戸惑う場面もあったとのことでした。きょうだいはおらず、お母様を支えるのはご相談者お一人という状況でした。
ご相談者は年に数回しか帰省できず、ご実家の管理やお母様の預貯金を遠くからどう守るかに悩んでおられました。認知症と診断されると口座が凍結され、ご実家の売却もできなくなると知り、帰省の少ない自分でも対応できる方法を探しておられたのです。
東京の事務所にもご相談されたものの、ご実家の登記や公証役場での手続きは現地で対応できる専門家の方が安心と考えられました。そこで「札幌 家族信託 遠方」と検索して当事務所のページを見つけ、ご相談くださいました。
ご提案と対応
最初にオンラインで長女様とお話しし、お母様の状況やご実家・預貯金の内容を整理しました。遠方から管理する体制づくりが最優先だと考え、認知症による口座凍結と売却不能のリスクに焦点を当てました。
次に、長女様の帰省に合わせてお母様と一緒に札幌オフィスへお越しいただきました。お母様の判断能力とご本人の意向を確認したうえで、家族信託をご提案しました。家族信託とは、ご本人の財産の管理を信頼する家族に任せる契約です。
設計は、お母様を委託者兼受益者、長女様を受託者とする形にしました。信託財産はご実家と預貯金の一部とし、受託者が遠隔でも動かせるよう、信託専用口座はインターネットバンキングが使える金融機関で開設する方針としました。
ご実家はお母様が住み続けることを前提に、将来の施設入所時には受託者が売却して費用に充てられる権限を契約書に明記しました。あわせて後見制度との違いや、信託で動かせる財産の範囲もご説明し、選択肢を比べていただきました。
採用したのは、公正証書による家族信託契約の締結と信託登記です。契約の内容を公証役場で公正証書にして固め、ご実家の名義に信託の登記を加える手続きです。契約書案の確認はオンラインとメールで進め、長女様の滞在日数を抑える日程で調整しました。
公証役場での公正証書化は2回目の帰省に合わせ1日で終えられるよう段取りし、法務局への信託登記の申請は当事務所が代理で行いました。税務面については連携する税理士に確認できる体制を整え、手続きを進めていきました。
結果
初回のオンライン相談から約2ヶ月半で、公正証書による信託契約の締結、ご実家の信託登記、信託口座の開設がすべて完了しました。長女様の帰省は2回で済み、仕事を長く休むことなく手続きを終えられました。
契約書には、受託者が財産を適切に管理する義務と、年に一度の報告の方法を盛り込みました。将来の施設入所時にご実家を売却できる権限も明記し、後々の判断に迷いが出ないようにしています。
長女様にお願いしたのは、信託口座を開く金融機関での一度の本人確認と、公証役場での署名の2点だけです。法務局への信託登記は当事務所が代理で申請し、申請から完了までの待ち時間もお任せいただきました。
これにより、長女様は東京にいながらお母様の預貯金を管理し、ご実家を維持できる体制になりました。お母様の判断能力が低下した場合でも、口座が凍結されて動かせなくなる事態や、ご実家を売れなくなるリスクを避けられる状態が整いました。
お客様の声
手続きを終えられた長女様から、次のようなお言葉をいただきました。
「東京から母のことを何とかしたくても、何をどこに相談すればいいのか分かりませんでした。オンラインで相談できて、帰省のタイミングに合わせて手続きをまとめてくださったので、仕事を休む日数も最小限で済みました。札幌に相談先ができたことが心強いです。」
遠方にお住まいでも、連絡や日程の進め方を工夫することで負担を抑えて手続きを終えられます。同じようにお悩みの方のお役に立てれば幸いです。
