ご相談の経緯
福岡県にお住まいで一人っ子の40代女性からの、遠方の一人っ子をめぐるご相談です。札幌市北区の戸建てで、80代のご両親が二人で暮らしておられました。
お父様は最近物忘れが目立ち始め、お母様は足が悪く外出が難しい状況でした。将来の実家の処分や、ご両親の施設費用を誰がどう進めるのか、見当がつかないとのことでした。
気がかりだったのは、きょうだいも札幌に頼れる親族もおらず、ご本人が年に1〜2回しか帰省できないことでした。お父様が認知症になれば実家の売却も預金の引き出しも難しくなり、お母様も自力での手続きが難しい。遠方から何度も札幌に通って手続きを進めることは、現実的ではありませんでした。
ご自身で調べても、何から手を付ければよいのか整理できず、遠方からでも動ける仕組みを早めに作りたいとのお気持ちが強くなっていきました。そこで「札幌 家族信託 遠方」と検索して当事務所のページを見つけ、ご相談くださいました。
ご提案と対応
まず着目したのは、父親の判断能力に不安がある以上、対策を始められる時間に限りがあるという点でした。認知症が進むと、実家の売却も預金の引き出しも難しくなるためです。そこで帰省を待たず、私たちがご実家を訪問して父親・母親と直接面談しました。
面談ではご本人の意向と判断能力を確認し、実家と預貯金の内容を整理しました。そのうえで、ご家族の状況に合う対策として家族信託をご提案しました。家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理を任せる契約で、本人の判断能力が低下した後も家族が管理を続けられる仕組みです。
設計は、父親を委託者兼受益者、母親を第二受益者、福岡の長女様を受託者としました。信託財産は北区の実家と、施設費用に充てる預貯金の一部に絞りました。受託者が遠方から管理しやすいよう、信託専用口座はインターネットバンキングに対応した金融機関で開設する形としました。
契約には、ご両親が実家に住み続け、施設入所時には受託者が売却して費用に充てられる権限を明記しました。あわせて、父親が亡くなった後も母親の生活費に使える設計を盛り込みました。遠方のご相談者が現地に通わなくても、必要な場面で動けるようにするためです。
契約内容は公証役場で公正証書として作成します。日程は長女様の帰省日に合わせ、ご両親の負担を減らすため公証人に自宅への出張を依頼しました。実家の名義に関わる信託登記は法務局への申請となるため、申請書類の作成から提出まで当事務所で代理しました。
長女様には、信託口座の開設に必要な本人確認書類のご準備と、帰省日の調整をお願いしました。ご相談・ご連絡はオンラインやお電話で柔軟に対応し、福岡から札幌へ何度も通わずに進められるよう手続きを並行して進めていきました。
結果
初回のオンライン相談から約3ヶ月で、公正証書による信託契約の締結までたどり着きました。長女様を受託者として、実家と施設費用に充てる預貯金の一部を信託財産とする体制が整いました。ご両親の帰省を待つ必要もなく、面談と設計を並行して進められたことが大きかったと感じています。
契約には、ご両親が実家に住み続けられること、施設入所時に受託者が売却して費用に充てられることを書面で固めました。父親が亡くなった後も母親の生活費に使える点も明記しました。これにより、将来どの場面で誰が何をできるのかが、あらかじめはっきりした状態になりました。
実家の信託登記は法務局への申請となるため、申請書類の作成から提出まで当事務所で代理しました。インターネットバンキング対応の金融機関での信託口座の開設もサポートし、遠方から管理しやすい形に整えました。長女様にお願いしたのは本人確認書類のご準備と帰省日の調整のみで、札幌へ何度も通わずに手続きが完結しました。
これで福岡にいながら、ご両親の預貯金の管理と実家の維持、将来の売却まで動ける仕組みができあがりました。一人っ子として一人で抱え込んでいた「誰にも頼めない」という状態から、必要なときに自分で判断して進められる状態へと変わりました。
お客様の声
手続きを終えられたご相談者から、次のようなお声をいただきました。
「一人っ子で札幌に親戚もいないので、両親のことは全部自分で何とかしなければと思い詰めていました。先生が実家まで来て両親と話してくださり、公証人の方にも自宅に来てもらえたので、帰省1回で手続きが終わったのは本当にありがたかったです。」
遠方にお住まいの方ほど、通う回数や時間の負担が大きくなりがちです。私たちが訪問や出張を組み合わせて動くことで、必要な場面に絞ってお越しいただく形を取れたことを、お役に立ててよかったと感じています。
