事例の背景
T.M様は、特定の相続人と長年不仲で、過去に大きなトラブルがあったため、「できる限り財産を渡したくない」という強いご意向がありました。しかし、相続人の最低限の権利（遺留分）があるため、完全に排除できるのか、どのように遺言書を作成すれば将来の争いを避けられるか不安を抱えていました。役所にも相談しましたが一般的な案内に留まり、より具体的な提案を求めて、遺言書作成の実績が豊富な当事務所にご依頼くださいました。
当事務所からのご提案
初回相談では、T.M様の意向や家族関係を丁寧にヒアリングした上で、次のような解決プランをご提示しました。
- 遺留分リスクの事前分析
除外したい相続人の法定相続分と遺留分を計算し、将来のトラブルリスクを数値で把握。必要に応じて代償金の設定や負担付遺贈なども選択肢として提案しました。 - 遺言形式の選択
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを比較し、確実性・無効リスク回避の観点から公正証書遺言を推奨。 - 文案作成と公証役場調整
依頼者の意向を最大限尊重した遺言文案を作成し、公証役場との日程調整や証人手配も当事務所が代行。 - 将来の見直し可能性も考慮
家族関係や財産状況が変わった場合に備えて、定期的に内容を見直せる体制をご提案しました。
解決までの流れ
- 家族構成と財産内容の整理 → 遺留分計算
- 最適な遺言書の形式と内容をご提案
- 公正証書遺言の文案作成 → 公証役場で作成完了
- 完成後に控えを依頼者へお渡しし、見直しのタイミングもご案内
結果
- 法的に有効で確実な公正証書遺言を作成
- T.M様の意向通り、相続人の指定と除外を明確化
- 将来のトラブル発生リスクを大幅に低減し、安心して生活できる状態に
お客様の声
「以前から『自分の財産は自分の意思で残したい』と思っていましたが、どうすればいいか分からず悩んでいました。今回、遺留分の説明から具体的な対策まで丁寧にしていただき、納得した上で遺言書を作成できました。
公正証書遺言は少し緊張しましたが、日程調整や証人手配もすべて任せられたので安心でした。完成した遺言書を手にしたとき、『これで家族が揉める心配がなくなる』とホッとしました。今は気持ちがとても軽くなり、安心して生活できています。」
