事例の背景
O.S様は、今後の生活で介護や医療が必要になったとき、判断能力が低下した場合に頼れる親族がいないこと、また亡くなった後に葬儀や遺品整理、財産の清算を行ってくれる人がいないことに強い不安を抱えていました。さらに「せっかくなら財産を社会の役に立てたい」という思いもあり、寄付先や方法についても悩んでいました。役所では一般的な案内しか得られず、具体的な手続きやリスクへの備えを専門家に相談するため、当事務所にご依頼くださいました。
当事務所からのご提案
初回面談でO.S様の不安とご希望を丁寧に整理し、次のような包括的な対策プランをご提示しました。
- 任意後見契約の締結
将来判断能力が低下したときに備え、信頼できる後見人を指定し、財産管理・医療・介護手続きを任せられる体制を整備。 - 死後事務委任契約の締結
葬儀や納骨、役所への届出、契約の解約、遺品整理などを当事務所が確実に実施できるよう契約を整備。 - 公正証書遺言の作成
財産の行き先を明確化し、希望する団体への寄付が確実に実現する内容で作成。遺留分や法的な有効性についても確認。 - 公証役場でのスムーズな手続き
必要書類を事前に準備し、公証人との調整や日程設定、当日の立ち会いまでトータルサポート。
これらを一体的に整えることで、「判断能力の低下」から「死後の手続き」まで切れ目なく備えることができるとご提案し、O.S様にも安心してご決断いただきました。
解決までの流れ
- 初回面談で不安や希望をヒアリング → 対策プランを提示
- 任意後見契約と死後事務委任契約の内容を決定
- 公正証書遺言の文案作成・寄付先の確定
- 公証役場で3つの契約・遺言を同日に締結
- 今後の見直しや更新方法についてアドバイス
結果
- 将来の財産管理、介護・医療手続きの不安が解消
- 死後の事務手続きや葬儀も安心して任せられる体制を整備
- 財産の寄付先を明確化し、自分の意向を確実に反映できる状態に
お客様の声
「一人暮らしで、もし自分が認知症になったらどうしよう、亡くなった後はどうなるのだろうと、ずっと不安を抱えていました。
今回、任意後見契約・死後事務委任契約・公正証書遺言をすべて整えていただき、将来のことが具体的にイメージできるようになりました。公証役場での手続きも全面的にサポートしていただき、負担なく終えられました。
財産の寄付先も決まり、『これで自分の人生の締めくくりを安心して迎えられる』と気持ちが軽くなりました。今は心穏やかに生活でき、本当に相談して良かったと思っています。」
