事例の背景
H.K様は、入院をきっかけに「自分が亡くなった後、葬儀や納骨、住まいの片付け、契約の解約などは誰がしてくれるのか」と強い不安を感じるようになったそうです。兄弟とは疎遠で、頼れる親族もいない状況で「迷惑をかけずにきちんと終わらせたい」という思いから、終活の一環として死後事務委任契約を検討。当事務所の初回相談で具体的な流れを聞き、「ここなら最後まで任せられる」と確信し、ご依頼いただきました。
当事務所からのご提案
初回面談では、H.K様の希望や不安を一つずつ整理し、以下の解決プランをご提案しました。
- 死後事務内容の明確化
葬儀の方法や納骨先、行政への届出、病院・介護施設への連絡、住まいの片付け、契約の解約など、必要な死後事務をリスト化。 - 公正証書による契約締結
法的効力が確実な公正証書で契約を作成し、依頼者の意向どおりに手続きが進むよう保障。 - 体調に配慮した進行管理
対面と郵送・電話を組み合わせ、短時間で負担の少ない面談スケジュールを設定。 - 将来の備えを拡充
財産管理委任契約や任意後見契約など、今後必要になる可能性のある制度も併せてご説明し、将来の見直しにも対応できる体制をご提案。
解決までの流れ
- 初回相談で不安や希望をヒアリング
- 必要な死後事務の項目を洗い出し、契約内容を決定
- 公証役場と日程調整 → 公正証書で契約締結
- 契約控えをお渡しし、見直しタイミングのアドバイスも提供
結果
- 死後事務委任契約を法的に有効な形で締結
- 葬儀や納骨、住まいの片付けなどの段取りが明確化
- 「誰にも迷惑をかけない」という安心感を得て、心穏やかに療養生活を送れるようになった
お客様の声
「ずっと心に引っかかっていた不安が解消されました。自分が亡くなった後のことを考えると夜も眠れない日があったのですが、契約内容を丁寧に説明していただき、一つずつ希望を形にしてもらえたことで安心できました。
体調が悪い中でも無理なく手続きを進めてくださり、公証役場での手続きも短時間で終えられたのがありがたかったです。これで親族に迷惑をかけずに済むと思うとホッとしました。今は気持ちがとても軽くなり、穏やかに過ごせています。」
