事例の背景
U.Y様は、過去に次女の借金を何度も肩代わりしてきた経験から、これ以上財産を渡したくないと考えていました。「遺留分減殺請求などは想定しなくてよい、次女には一切相続させない」と明確に意思表示されており、相続後のトラブル防止のため公正証書遺言で確実に残すことをご希望でした。
当事務所からのご提案
初回面談でご意向を丁寧にヒアリングし、以下のステップをご提案しました。
- 財産と相続人関係の整理
不動産・預貯金などの財産目録を作成し、相続人の構成を明確化。 - 法的リスクの説明と付言事項の検討
遺留分や将来の争いの可能性について説明した上で、なぜ次女に遺産を残さないのか理由を付言として遺言書に記載することを提案。 - 公証人との事前調整
内容に法的な矛盾がないか確認し、当日スムーズに作成できるよう公証役場と調整。 - 当日の立会いサポート
作成当日も同席し、内容確認と最終意思の確認を行い、安心して署名押印していただける環境を整備。
解決までの流れ
- 財産調査と相続人確定
- 遺言書の案を複数パターン提示 → 最適案を選択
- 公証役場と調整 → 作成当日立会い
- 公正証書遺言完成 → 謄本を保管方法までご案内
結果
- 「次女に一切相続させない」という依頼者の強い意思を、公正証書遺言として法的に確実な形で残すことができた
- 遺言内容が明確になり、将来の争いの芽を事前に防止
- 依頼者が気持ちの整理をつけ、安心して生活できるようになった
お客様の声
「ずっとモヤモヤしていた気持ちが、やっと晴れました。感情的な話にも真剣に耳を傾けてくださり、気持ちを整理する時間も作っていただけたのがありがたかったです。
公正証書遺言の作成は不安でしたが、内容のチェックや公証役場での手続きまで丁寧に付き添ってもらえたので、安心して進められました。これで将来の心配が減り、ようやく肩の荷が下りました。」
