事例の背景
O.U様は、夫と二人暮らし。お子様がいないことから、将来の相続を考える中で「自分の意思を明確に残しておきたい」と思い立ちました。インターネットの情報を参考に自筆証書遺言を作成しましたが、遺言は形式を一つでも欠くと無効になる可能性があるため、「このままでは本当に効力があるのか」と不安が募っていました。大切な思いをきちんと残すために専門家の確認が必要だと考え、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
当事務所では、O.U様のご希望を尊重しつつ、以下の観点からサポートを行いました。
- 形式的要件の徹底チェック
自筆証書遺言は、全文自書、日付、署名押印といった要件を満たさないと無効になる可能性があります。O.U様が作成された遺言について、法的に不備がないかを一つひとつ丁寧に確認しました。 - 曖昧な表現の修正
「すべての財産を夫に遺す」など一見分かりやすい記載でも、将来的に誤解を生む可能性がある場合があります。財産の範囲や対象者を具体的に明記する形に修正し、確実に意思が反映されるよう改善しました。 - 遺言執行者の指定
遺言の内容を実現するためには、実際に手続きを進める人が必要です。将来、相続手続きが滞りなく進むよう、遺言執行者を指定することをご提案しました。 - 将来の見直しや補強策のアドバイス
現時点での遺言を完成させつつ、「将来、財産状況や家族関係が変わった場合には再度見直すことが大切」という点もお伝えしました。必要に応じて公正証書遺言に切り替える選択肢についても説明し、長期的な安心につなげました。
これらの提案により、O.U様は「ただ確認してもらう」だけではなく、将来に備えたより強固な遺言内容を整えることができました。
解決までの流れ
- ご本人が作成した自筆証書遺言を確認
- 形式要件（全文自筆・日付・署名押印）を法的にチェック
- 曖昧な表現や不明確な部分を修正案として提示
- 遺言執行者の指定を追加提案
- 最終的に有効かつ明確な内容の遺言へとブラッシュアップ
結果
- 自筆証書遺言の法的有効性を確保
- 曖昧な表現を修正し、将来の誤解やトラブルを回避
- 遺言執行者を指定することで実効性を高めた
- 将来の相続に備え、大きな安心を得られた
お客様の声
「自分で遺言を作ってみたものの、“本当にこれでいいのか”とずっと不安でした。ネットの情報だけでは限界があり、もし無効になってしまったらという思いが頭から離れませんでした。
先生にチェックしてもらったことで、細かい部分まできちんと確認でき、“この内容なら確実に効力がある”と分かって安心できました。特に曖昧な表現を修正していただいたことで、将来誤解が生じないように整えられたのは大きな収穫です。
また、遺言執行者の制度についても初めて知り、“実際に誰が動いてくれるのか”という不安まで解消できました。自分の気持ちをきちんと形に残せたと思うと、肩の荷がおりました。
専門家に頼んで本当によかったと心から思います。これで安心して今後の生活を送れます。」
