事例の背景
石狩市にお住まいのT.M様は、お父様が所有する土地を購入し、自分の名義に変更したいと考えていました。
家族で利用してきた土地であり、将来的には自宅を建てる計画もあったため、「今のうちに名義を整理しておきたい」という思いがありました。
しかし、親族間での個人間売買は、不動産会社を介さない分、契約内容や価格設定を誤ると税務上「贈与」とみなされる可能性があります。T.M様も、契約書の作成や登記の流れ、税金の扱いについてインターネットで調べたものの、情報が断片的で不安が解消されなかったといいます。
また、知人から「親族間売買でトラブルになった」という話を聞いたこともあり、「専門家に任せて確実に進めたい」と考え、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
ご相談時の最優先課題は、「贈与とみなされないように、法的にも税務的にも適正な形で取引を成立させること」でした。
当事務所では、以下のステップで総合的な支援を行いました。
1. 適正な売買価格の設定
税務署から贈与と判断されないよう、不動産の評価額や市場価格をもとに適正価格を設定しました。単なる「家族間の話し合い」ではなく、第三者的な根拠をもって価格を決定することで、税務リスクを回避しました。
2. 売買契約書の作成と代金支払い方法の整備
売買契約書には、代金の支払方法・引渡時期・固定資産税の精算方法を明確に記載。代金の授受は銀行振込で行い、金銭の流れを記録に残すことで、将来的な税務調査にも耐えうる形を整えました。
また、契約書には双方の意思が明確に反映されるよう、内容を丁寧に説明しながら作成しました。
3. 登記申請手続きの代理
法務局への所有権移転登記申請を司法書士が代理で実施。登記識別情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書などの必要書類を整理し、添付書類の不備がないよう徹底確認しました。これにより、申請から完了までスムーズに手続きを終えることができました。
4. 税理士との連携による税務確認
贈与税・譲渡所得税に関する不安を解消するため、提携税理士と連携し、契約内容が税務上適正であることを確認しました。
結果として、贈与ではなく正当な売買として処理され、余分な税負担を回避することができました。
5. 将来の相続への備え
今回の取引を踏まえ、将来的な相続で再び混乱が生じないよう、遺言書や生前対策の必要性についてもアドバイスしました。単なる「登記の完了」で終わらせず、家族の将来を見据えた支援を行いました。
お客様の声
「父との土地の売買をどう進めればいいのか分からず、贈与になってしまうのではと不安でした。
司法書士の先生に相談してからは、税金や登記の仕組みを一つずつ丁寧に説明してもらえたので、安心して進められました。
契約書の作成から登記、税理士さんとの連携まで一括で任せられたのが本当に助かりました。
自分で登記しようかとも思いましたが、ここまで正確にやるのは難しかったと思います。
結果的に、手続きもスムーズで、無駄な費用もかからずに済みました。
今後の相続についても相談できたので、家族みんなが安心しています。専門家にお願いして本当によかったです。」
