事例の背景
T.H様は、お母様が亡くなられたことをきっかけに相続手続きを進める必要がありました。
相続人はT.H様を含む3名でしたが、そのうち1名とは長年連絡を取っておらず、どのように進めればよいか分からない状態でした。
まず銀行で預金の解約を試みたものの、「相続人全員の署名・押印が必要」と説明を受けて手続きが止まり、
不動産の名義変更を自分で進めようとした際にも、法務局から戸籍の不備を指摘され再提出が必要に。
さらに、相続財産の規模から税金の発生も見込まれ、「司法書士と税理士、どちらに依頼すればいいのか」と迷われていました。
申告期限も迫る中で「もう自分では対応できない」と感じ、ワンストップで対応できる専門家を探して当事務所にご相談くださいました。
当事務所からのご提案
T.H様のご状況を整理し、当事務所では次の3点を軸に進行プランを立案しました。
1. 戸籍整理と相続関係説明図の作成
相続関係を正確に把握するため、出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍をすべて司法書士が収集。
相続関係説明図を作成して法務局提出用・税務申告用に共通活用しました。
疎遠な相続人への連絡は、内容証明郵便などを用い、法的に適切な方法で丁寧に進めました。
2. 登記と預貯金解約の同時進行
登記用と銀行用の遺産分割協議書を司法書士が法的要件を満たす形で作成。
押印箇所や内容を最小限に整理することで、相続人の負担を軽減しました。
各金融機関との連絡・書類調整も当事務所で代行し、依頼者が個別に動く必要をなくしました。
3. 税理士との連携による相続税申告
相続財産の規模を踏まえ、提携税理士と連携して相続税の試算と申告スケジュールを同時に進行。
登記・銀行手続きと並行して必要資料を整理し、期限内に申告を完了しました。
司法書士・税理士間で情報を共有することで、依頼者が「どこに何を提出すればよいか迷わない」体制を実現しました。
結果、登記・預貯金解約・税務申告のすべてを約2か月半で完了。
T.H様が抱えていた「疎遠な相続人への不安」と「手続きの煩雑さ」を同時に解消することができました。
お客様の声
疎遠だった兄弟とも円満に手続きを終えられたのが一番ありがたかったです。専門家に間に入ってもらって本当に正解でした。
戸籍や書類の準備をすべてお任せできたので、仕事を休まずに手続きが進みました。
税理士さんとも連携してもらえたおかげで、相続税のことも安心して任せられました。
申告期限までにすべての手続きが終わり、精神的にもスッキリしました。
相続全体をまとめてお願いできたので、どこに何を頼むか迷わずに済み、本当に助かりました。」
