事例の背景
E.T様は、お父様が亡くなられた後、預貯金の解約や名義変更についてはご自身で対応されていました。
しかし、不動産の名義変更となると必要書類が多く、手続きも複雑で「自分でやるのは難しそう」という不安がありました。
さらに、知人から「相続登記が義務化される」という話を聞いたことで焦りが募り、急いでネットで情報を検索する中で当事務所のホームページにたどり着いたそうです。
実際に法務局にも行かれたものの、「どの戸籍を集めればいいのか」「何をどこまで準備すればいいのか」が分からず手続きを中断。
相続人であるお母様やご兄弟とも内容を共有する必要があったため、「後からトラブルにならないようにしたい」というお気持ちも強く持たれていました。
また、すでにご自身で行われた預貯金の手続きと矛盾が生じないよう、不動産の取り扱いにも配慮したいという希望もありました。
「自分でできる部分は自分で、でも不動産だけは専門家にお願いしたい」
そんな思いから、当事務所へご相談くださいました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、
①戸籍の収集・相続関係の整理
②預貯金との整合性を考えた遺産分割協議書の作成
③手続き全体の流れを可視化して不安を取り除くこと
この3点が重要なポイントとなりました。
1. 複雑な戸籍収集と相続関係の整理
お父様の出生から死亡までの戸籍を収集する必要があり、改製原戸籍や転籍の履歴など複雑な部分も多く、一般の方がつまずきやすいポイントです。
当事務所で戸籍を漏れなく収集し、関係を丁寧に整理して「相続関係説明図」を作成。
「ここが一番大変だったと思うので助かった」とご本人にも安心いただけた部分です。
2. 預貯金との整合性を踏まえた協議書作成
E.T様はすでに預貯金の分割を終えていたため、不動産の分け方と矛盾が生じないよう注意が必要でした。
そこで、当時の流れや相続人の話し合い内容を丁寧にヒアリングし、それに沿った遺産分割協議書を当事務所で作成。
相続人全員が納得できるよう、分かりやすい構成でまとめました。
3. 手続き全体の見える化で不安を解消
「登記の流れがわからない」という不安を解消するため、初回相談時に全体のロードマップを提示。
必要書類・進む順番・完了までの見込みを明確にし、進行状況は都度ご連絡する形で不安を軽減しました。
結果として、終始安心して手続きを進めていただけました。
お客様の声
相続登記の義務化を知って不安でしたが、自分だけでは手続きが複雑で進まず困っていました。
預貯金の分け方に合わせて不動産の内容も調整してもらえたので、家族にもスムーズに説明できて安心しました。
進捗もこまめに知らせていただき、思っていたより早く手続きが終わってホッとしています。一緒に進めてもらえたので、とても安心できました。自分ひとりでは数年かかっても終わらなかったと思います。スムーズに解決できて、肩の荷がおりました。」
