事例の背景
M.K様は、お父様の死後しばらく不動産をそのままにしていましたが、「相続登記の義務化が始まる」という情報を知り、不安を感じて相談に来られました。
相続人は母と6人兄弟の合計7名。
しかし、そのうち1名とは長年連絡が取れず、「行方不明の相続人がいる場合どうすればいいのか」「手続きが進められるのか」と大きな悩みを抱えておられました。
他の兄弟からも「できるだけ早く名義を整えてほしい」と言われており、高齢のお母様の体力面も踏まえると、早期かつ確実に手続きを終えたいとの思いが強かったようです。
当初は自分で資料を集めようと動いてみたものの、必要書類や所在調査、法的な要件が複雑で「これは専門家に任せた方がいい」と判断され、当事務所にご依頼いただきました。
当事務所からのご提案
今回の案件は、行方不明者を含む相続手続きをどう安全に終わらせるか が最大のポイントでした。
1. 行方不明者の戸籍・住民票調査と相続人確定
まずは全相続人の戸籍・住民票の取得から着手。
行方不明者については住民票除票・戸籍附票をもとに役所照会や郵送連絡を試み、丁寧に所在調査を実施しました。
その結果、連絡が取れ協議に参加できることとなり、手続きが一気に前進しました。
2. 相続人間の合意形成をサポート
相続人が7名いるケースでは、考え方の違いから話がまとまりにくいこともあります。
そこで、不動産の状況や法定相続分を分かりやすく整理した資料を作成し、全員に共有。
当事務所が窓口となって説明を行い、スムーズに協議が進むよう調整しました。
遺産分割協議書も当方で作成し、署名・押印の回収まで一括対応しました。
3. 高齢のお母様への配慮
高齢のお母様には移動が負担となるため、必要な説明や押印は郵送や訪問でサポート。
ご自宅で完結できるように作業を調整し、負担を最小限に抑えました。
4. 申請準備と並行しながらスピーディーに進行
所在調査や合意形成を進めながら、法務局への事前相談や登記書類の下準備も並行して実施。
全ての書類が揃ったタイミングですぐ申請できる体制を整え、予定より早い申請完了へとつなげました。
結果として、行方不明者が含まれる複雑な案件でありながら、全相続人の同意を得て無事に相続登記を完了することができました。
お客様の声
行方不明だった兄と連絡が取れたこと自体、驚きでした。
書類の準備から相続人全員への説明まで任せられ、無事に登記が完了して本当にありがたかったです。
義務化のことも丁寧に教えていただき、母への配慮もしてもらえて安心して任せられました。
相続人が多く不安でしたが、最後までしっかり導いてもらえたおかげで、全員が納得した形で終えられました。みたのですが、正直まったくわかりませんでした。権利証も見つからず、不安ばかりが募っていましたが、先生に相談して本当に良かったです。相続登記が終わっただけでなく、不動産の売却まで一緒に進めてもらえたので、とても安心できました。自分ひとりでは数年かかっても終わらなかったと思います。スムーズに解決できて、肩の荷がおりました。」
