事例の背景
Y.M様は、お母様が亡くなられた後、相続手続きをどこから進めればよいのか分からず、強い不安を感じていらっしゃいました。
相続人には、前夫との間のお子様と、そのお子様がすでに亡くなっていることによる代襲相続人、さらに後夫との間のお子様であるご自身が含まれており、関係性だけでも把握が難しい状況でした。
公正証書遺言書があることは分かっていたものの、「この遺言書でどこまで決まるのか」「誰の同意が必要なのか」といった点が整理できず、話を進めることができなかったといいます。
また、不動産と預貯金2行があり、相続税の申告が必要になる可能性も高く、手続き全体のボリュームに圧倒されていました。
相続人同士の関係性にも配慮しながら、間違いのない形で進める必要があると感じ、「最初から全体を整理してくれる専門家に任せたい」と考え、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、複雑な相続関係を可視化し、専門家同士が連携する体制を最初に整えることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 法定相続情報一覧図による相続関係の可視化
まず、戸籍・除籍・改製原戸籍をすべて収集し、前夫・後夫の子、代襲相続人を含めた相続関係を正確に整理。
法定相続情報一覧図を作成することで、金融機関や税理士とも共通認識を持てる状態を整えました。
2. 公正証書遺言書の内容確認と実務への反映
公正証書遺言書の内容を精査し、法定相続との違いや、どの手続きにどの相続人の関与が必要かを整理。
遺言内容を尊重しつつ、実務上支障が出ない形で相続登記・預貯金手続きへ反映しました。
3. 相続登記と預貯金2行の手続きを同時進行
不動産の相続登記と、預貯金2行の解約・名義変更について、必要書類を一括で整理。
手続きの順序と役割分担を明確にし、手戻りが生じないよう進行管理を行いました。
4. 税理士との早期連携による相続税対策
相続税が発生することを見据え、早い段階で税理士と連携。
財産内容や評価を共有し、登記・預貯金手続きと並行して、相続税申告の準備が進められる体制を構築しました。
5. 依頼者の負担を最小限に抑える一括対応
相続人や専門家間のやり取りは当事務所が窓口となって対応。
依頼者様が個別に説明や調整を行う必要がないよう配慮し、精神的な負担を軽減しました。
お客様の声
「相続人の関係が複雑で、最初は自分ではとても整理できないと感じていました。
遺言書があるから簡単だと思っていた部分もあり、実際とのギャップに戸惑っていました。
法定相続情報一覧図を作ってもらったことで、全体像が一気に理解でき、気持ちが落ち着いたのを覚えています。
相続登記や預貯金だけでなく、相続税のことまで含めて専門家同士が連携して進めてくれたので、安心して任せることができました。
複雑な相続ほど、最初からまとめて相談することが大切だと実感しました。本当にありがとうございました。」
