事例の背景
T.H様は、現在の奥様と長年自宅で生活されていましたが、年齢を重ねるにつれ、ご自身に万が一のことがあった場合のことを真剣に考えるようになったといいます。
特に気がかりだったのは、前妻との間にお子様がいる点でした。
「自宅は自分名義のままだが、このまま亡くなった場合、妻と前妻の子との間で話し合いが必要になるのではないか」「妻が精神的・実務的に大きな負担を抱えることになるのではないか」という不安が強くなっていったそうです。
遺言書の作成も検討しましたが、それだけで十分なのか、生前贈与という方法もあるのか判断がつかず、ネットの情報を見てもかえって迷いが深まるばかりでした。
「元気なうちに、確実な形で整理しておきたい」と考え、専門家に相談しようと決めたとのことです。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、将来の相続トラブルを未然に防ぐことと、奥様の居住の安定を確保することが重要なポイントでした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 家族関係と将来リスクの整理
まず、前妻の子がいる場合に、相続時にどのような権利関係が生じるのかを丁寧に説明。
現状のまま相続が発生した場合のリスクを可視化しました。
2. 生前贈与と相続対策の比較検討
遺言書による対応、生前贈与による名義変更、それぞれのメリット・デメリットを整理。
「確実に妻名義にしておきたい」という依頼者様の意向を踏まえ、生前贈与を選択しました。
3. 贈与に伴う税務面・法務面の事前説明
生前贈与に伴う贈与税の可能性や、配偶者控除の考え方などを分かりやすく説明。
想定外の負担が生じないよう、事前にリスクを共有しました。
4. 贈与契約書の作成と登記手続き
贈与の意思を明確にするため、贈与契約書を作成。
そのうえで、自宅不動産の名義を妻名義へ変更する贈与登記を行いました。
5. 将来を見据えた安心の名義整理
単なる名義変更で終わらせず、「この形で将来どうなるか」を見据えた整理を実施。
依頼者様が安心して生活を続けられる状態をゴールとしました。
お客様の声
「前妻の子のことを考えると、将来妻に苦労をかけるのではないかと、ずっと気になっていました。
遺言だけでいいのか、生前贈与がいいのか分からず、正直迷っていました。
一つひとつ丁寧に説明してもらい、自分たちに合った方法を選べたことが本当に良かったです。
名義が妻のものになったことで、気持ちの面でも大きく安心できました。
元気なうちに動いておいて正解だったと実感しています。ありがとうございました。」
