事例の背景
Y.A様は、ご主人が亡くなられた後、悲しみの中で相続手続きを進めなければならず、大きな不安を抱えていらっしゃいました。
ご主人が自筆で書いた遺言書が見つかったものの、「この遺言書はそのまま使えるのか」「まず何をすればいいのか」が分からず、手が止まってしまったといいます。
調べていく中で、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要であることを知り、「裁判所」と聞いただけで気後れしてしまったとのことでした。
また、相続財産には不動産と、3つの金融機関に分かれた預貯金があり、それぞれで異なる手続きが必要な点にも負担を感じていました。
身近に手続きを頼める家族もおらず、「この状態で一人で進めるのは無理だ」と感じ、すべてをまとめて任せられる専門家を探し始めたそうです。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、検認手続きを含む相続全体の流れを整理し、高齢の依頼者様の負担を最小限に抑えることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 自筆証書遺言の内容確認と検認手続きのサポート
まず、遺言書の内容を確認し、法的に有効な形式かをチェック。
家庭裁判所での検認手続きについて、必要書類や流れを丁寧に説明し、申立てをサポートしました。
2. 相続関係と手続き全体の整理
相続人が依頼者様お一人であることを確認し、今後必要となる手続きを一覧化。
「何を、どの順番で行うのか」を明確にし、不安を軽減しました。
3. 相続登記と預貯金3行の同時進行
不動産の相続登記と、預貯金3行の解約・名義変更について、必要書類を一括で整理。
金融機関ごとの違いにも配慮し、手戻りのないよう進行管理を行いました。
4. 窓口を一本化した負担軽減の対応
家庭裁判所や金融機関とのやり取りは、当事務所が窓口となって対応。
依頼者様が何度も説明や手続きを行う必要がないよう配慮しました。
5. 高齢の依頼者に寄り添った進捗共有
手続きの節目ごとに、分かりやすい言葉で進捗を説明。
「今どういう状況なのか」が常に分かるようにし、安心して進めていただきました。
お客様の声
「遺言書があったものの、裁判所での手続きが必要と聞いて、とても不安でした。
年齢のこともあり、銀行や法務局を回ることを考えると、気が重かったです。
最初から最後まで流れを説明してもらい、すべて任せることができて本当に助かりました。
進み具合をその都度知らせてもらえたので、安心して待つことができました。
一人ではとてもできなかったと思います。お願いして本当に良かったです。」
