事例の背景
N.H様は、ご主人を亡くされた後、ご自宅の名義が夫名義のままであることに不安を感じていました。
相続人は妻と子3名でしたが、そのうち2名のお子様が「相続は放棄したい」と希望されていました。
お子様たちは母であるN.H様が自宅を引き継ぐことに異論はなかったものの、相続放棄には家庭裁判所での手続きや期限があることを知り、「順番を間違えると大変なことになるのでは」と心配されていました。
また、相続放棄をすると本当に何も相続できなくなるのか、放棄後に登記はどのように進めるのかといった点が整理できず、手続きが止まってしまったといいます。
ご自身も70代であり、裁判所や法務局とのやり取りを一人で進めることに限界を感じ、専門家に相談することを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、相続放棄の有効性を確保しながら、不動産を確実に妻へ承継させることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 相続関係と希望内容の整理
まず、相続人構成と各人の意向を確認。
子2名が放棄を希望し、最終的に不動産を妻が取得する方針を明確にしました。
2. 相続放棄の期限と手続きの説明
相続放棄には原則3か月以内という期限があることを説明し、
必要書類や流れを整理して、家庭裁判所への申述をサポートしました。
3. 放棄後の相続関係の再確認
相続放棄が受理された後の法的な相続関係を再確認し、
不動産が妻単独で取得できる状態になることを明確にしました。
4. 相続登記（妻名義）の確実な実行
戸籍類の収集から申請書作成までを一括で対応し、
法務局への相続登記申請を実施。手戻りのない形で完了させました。
5. 一括対応による精神的負担の軽減
裁判所・法務局双方の手続きをまとめてサポート。
依頼者様が個別に動き回る必要がないよう配慮しました。
お客様の声
「子どもたちが放棄すると言ってくれたものの、本当にこの進め方でいいのか不安でした。
裁判所の手続きと登記の関係が分からず、間違えたら取り返しがつかないのではと思っていました。
最初に流れを整理して説明していただき、安心して任せることができました。
自宅も無事に自分名義になり、これからも安心して住み続けられます。
高齢の私にとって、すべてをまとめてお願いできたのは本当にありがたかったです。」
