事例の背景
S.H様は、ご主人を亡くされた後、自宅不動産の名義変更を進めなければならない状況となりました。
相続人は妻であるご本人と子2名。子どもたちは「母が住み続けるのだから母名義でいい」と言ってくれていましたが、法的な手続きはきちんと整えておきたいという思いがありました。
相続登記について相談する中で、S.H様はふと「次は自分の相続を考えなければいけない」と感じられたそうです。
「夫のときは子どもたちが協力してくれたが、自分のときはどうなるか分からない」
「今のうちに意思をはっきりさせておきたい」
という思いが強くなり、公正証書遺言の作成も同時に検討されました。
相続登記だけを終えて安心するのではなく、将来への備えも整えたいと考え、まとめて専門家へ依頼することを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、現在の相続整理と、将来の相続対策を切り離さずに設計することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 相続関係と名義承継の明確化
戸籍を収集し、相続人構成を整理。
不動産を妻単独名義とする方針を確認し、相続登記の前提を整えました。
2. 相続登記（妻名義）の確実な実行
必要書類を整え、法務局への相続登記申請を実施。
将来の売却や活用にも支障が出ない状態を整えました。
3. 将来の相続リスクの可視化
S.H様ご自身の相続が発生した場合、どのような分割になるのかを具体的に説明。
遺言がない場合のリスクを共有しました。
4. 公正証書遺言の設計と作成支援
自宅不動産を含む財産をどのように分けたいかを丁寧にヒアリングし、
争いが起きにくい内容で遺言案を作成。公証人との調整も含めて一括で対応しました。
5. 「今」と「次」を同時に整える一貫サポート
相続登記が終わった時点で支援を終えるのではなく、
公正証書遺言の完成までを一連の流れとしてサポート。
安心感を持って生活を続けられる状態をゴールとしました。
お客様の声
「夫の相続だけで頭がいっぱいでしたが、先生から『ご自身の準備も大切ですよ』と言われ、はっとしました。
今のうちに決めておけば、子どもたちに余計な負担をかけずに済むと思いました。
相続登記も遺言もまとめてお願いできたので、流れが分かりやすく安心できました。
公正証書遺言にしておいたことで、気持ちの整理もついたように感じています。
これで将来の不安が一つ減りました。本当にありがとうございました。」
