事例の背景
K.N様は、お父様が亡くなられた後、相続登記と預貯金の整理を進めようとされました。
しかし、相続人はご自身のほかに姪が1名。相続の話し合いを始めたものの、財産の分け方について双方の考えがまとまらず、時間だけが過ぎていく状況でした。
「自分の主張を通すことが目的ではないが、どう説明すればよいのか分からない」
「感情的なやり取りになってしまいそうで不安」
そうした思いから、当事者同士だけで話し合いを続けることに限界を感じられていました。
相続登記も預貯金も、合意がなければ進められないことを知り、「第三者として法的に整理してくれる人が必要だ」と考え、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、中立的な立場で法的根拠を示し、双方が納得できる形を設計することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 相続関係と法定相続分の明確化
戸籍を収集し、相続人構成を確認。
法定相続分の考え方を分かりやすく説明し、議論の土台を整えました。
2. 財産内容の整理と可視化
不動産と預貯金の内容を一覧化し、全体像を共有。
感覚的な議論ではなく、具体的な数字に基づく話し合いができるようにしました。
3. 中立的立場での説明と調整
どちらか一方の味方になるのではなく、法律上の考え方を基準に説明。
双方が冷静に判断できる環境を整えました。
4. 遺産分割協議書の作成
合意内容を明確に書面化し、後日のトラブルを防止。
法的に有効な協議書を整えました。
5. 相続登記と預貯金手続きの一括対応
協議成立後、相続登記と預貯金手続きを同時に進行。
手戻りのない形で完了までサポートしました。
お客様の声
「当事者同士で話していると、どうしても感情が先に立ってしまい、なかなか結論が出ませんでした。
第三者の立場で法律に基づいて説明してもらえたことで、冷静に考えることができました。
結果として、お互いが納得できる形で整理できたと思います。
相続登記や銀行の手続きもまとめて進めてもらえたので、非常に助かりました。
専門家に入ってもらう大切さを実感しました。ありがとうございました。」
