事例の背景
K.E様は、ご主人を亡くされた後、相続手続きを進めることになりました。
相続人は妻であるご本人とお子様1名。家族関係は良好で、「母の生活を第一に考えよう」とお子様からも言ってもらえていたそうです。
一方で、自宅不動産については「いずれは子が管理することになるだろう」という現実もあり、名義を子へ変更することを検討していました。
預貯金については、今後の生活費や医療費に備え、妻であるご本人が取得したいという意向がありました。
しかし、「このように分けて問題ないのか」「法律上おかしくならないか」という不安が拭えず、調べるほどに混乱してしまったといいます。
高齢であることもあり、確実な形で整理しておきたいと考え、専門家へ相談されました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、家族の実情に合わせた分け方を、法的に有効な形で整えることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 法定相続分と希望内容の整理
まず、法定相続分を確認したうえで、
不動産を子へ、預貯金を妻へという希望が可能かを検討。
全体としてバランスが取れていることを確認しました。
2. 財産内容の可視化
不動産評価額や預貯金額を整理し、具体的な数字を基に分割案を明確化。
曖昧な理解のまま進めないようにしました。
3. 遺産分割協議書の作成
合意内容を法的に有効な形で書面化。
後日の誤解やトラブルを防ぐため、具体的に記載しました。
4. 相続登記（子名義）の実行
戸籍収集から登記申請までを一括で対応。
将来の管理や売却にも支障が出ない状態へ整備しました。
5. 預貯金2行の同時手続き
金融機関ごとの必要書類を整理し、
手戻りなく預貯金の名義変更・解約を完了しました。
お客様の声
「自分たちの中では話がまとまっていても、本当にこの分け方でいいのか不安でした。
法律的に問題がないと確認してもらえたことで、安心して進めることができました。
不動産も銀行もまとめて手続きしてもらえたので、体力的にもとても助かりました。
子どもとも納得した形で整理でき、ほっとしています。
早めに相談して良かったです。本当にありがとうございました。」
