事例の背景
T.M様は、ご主人を亡くされた後、自宅と別荘の名義が共有状態であることを改めて確認されました。
いずれも持分1/2が被相続人名義となっており、まずは相続登記が必要な状況でした。
自宅については今後も住み続ける予定であったため、妻単独名義へ整理したいというご希望がありました。
一方、別荘については維持管理の負担もあり、将来的には売却を考えているとのことでした。
しかし、登記事項証明書を確認すると抵当権が残っており、「このままでは売れないのではないか」と不安を感じられたそうです。
相続登記・抹消登記・売却の順序関係も分からず、「まとめて相談できる専門家に任せたい」と考え、当事務所へご依頼いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、相続登記・抹消登記・売却を一連の流れとして設計することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 相続関係と承継方針の整理
戸籍を収集し、相続人構成を確認。
自宅・別荘ともに持分1/2を妻へ承継する方針を明確にしました。
2. 相続登記（妻名義）の実行
自宅・別荘ともに持分移転の相続登記を申請。
売却可能な前提条件を整えました。
3. 抵当権抹消登記の実施
必要書類を確認し、金融機関との調整を行ったうえで抵当権抹消登記を申請。
担保のない“きれいな登記状態”に整備しました。
4. 売却を見据えた事前準備
別荘売却に必要な書類を整理し、
不動産会社と連携しやすい状態を整えました。
5. 売却完了までのサポート体制構築
登記手続きだけで終わらず、売却の流れまで見据えたサポートを実施。
依頼者様が不安なく次のステップへ進めるよう体制を整えました。
お客様の声
「相続だけでも大変なのに、売却や抵当権のことまで重なり、何から手を付ければいいのか分かりませんでした。
持分の問題もあり、自分ではとても整理できなかったと思います。
順番を丁寧に説明してもらい、登記と抹消を終えてから売却へ進めたことで、安心して任せることができました。
自宅もきちんと自分名義になり、別荘も整理の道筋が見えてほっとしています。
まとめてお願いして本当に良かったです。ありがとうございました。」
