事例の背景
W.I様は、お父様が亡くなられた後、不動産の名義整理を進めることになりました。
相続人は母と子2名。家族内では「不動産は管理を担っている子であるW.I様が引き継ぐ」という方向で話がまとまっていました。
しかし、同時に気がかりだったのが母の将来でした。
現在は問題なく生活できているものの、高齢であることから「もし判断能力が低下したらどうなるのか」という不安があったといいます。
相続登記だけを終えても、いずれ母の財産管理で再び手続きが必要になる可能性がある――。
そう考えたW.I様は、「今の相続整理と将来の備えを同時にできないか」と思い、当事務所へ相談されました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、相続登記と任意後見契約を切り離さず、家族全体の将来設計として整理することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 相続関係と承継方針の整理
戸籍を収集し、相続人構成を確認。
不動産を相談者である子へ承継する方針を法的に整理しました。
2. 遺産分割協議書の作成と相続登記の実施
合意内容を明確に書面化し、不動産の相続登記を申請。
将来の管理や活用に支障が出ない状態へ整えました。
3. 任意後見制度の仕組み説明
法定後見との違いを説明し、任意後見契約のメリット・発効条件を整理。
家族が納得したうえで制度を選択できるようサポートしました。
4. 任意後見契約の設計と公正証書作成
後見人となる方の選定、権限範囲、発効条件を明確に設計。
公証人との調整を行い、公正証書として確実に契約を締結しました。
5. 「今」と「将来」を見据えた一貫対応
相続手続きと後見契約を別々に進めるのではなく、一連の流れとして設計。
家族の負担が二重にならないよう配慮しました。
お客様の声
「相続だけでも大変なのに、母の将来のことまで考えると不安が尽きませんでした。
ですが、まとめて相談できたことで、全体像が見えました。
相続登記と任意後見契約を同時に整えられたことで、安心感がまったく違います。
母も内容を理解したうえで契約できたので、本当に良かったです。
今の問題だけでなく、将来のことまで考えてもらえて心強かったです。ありがとうございました。」
