事例の背景
Y.T様は、奥様を亡くされた後、預貯金の整理を進めることになりました。
相続人は夫であるご本人とお子様2名。そのうち1名は長年アメリカに居住しており、日本に住民票も印鑑登録もありませんでした。
国内の相続手続きでは印鑑証明書が求められることが一般的ですが、海外在住者の場合は取得できません。
どの書類で代替できるのか、どのように署名すれば有効なのかが分からず、手続きが止まっていました。
さらに、依頼者様ご自身も80代であり、英語でのやり取りや国際郵送の手配は現実的ではない状況でした。
「間違いなく手続きを終えたい」という思いから、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、海外在住相続人を含む手続きを正確に設計することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 相続関係の確定と方針整理
戸籍を取得し、相続人構成を確定。
預貯金の分割方針を明確にしました。
2. 海外在住者の必要書類の整理
印鑑証明書の代わりとなる署名証明書や在留証明書など、
金融機関が受理可能な書類を事前に確認しました。
3. 遺産分割協議書の国際対応
海外相続人でも問題なく署名できる形式で協議書を作成。
郵送や返送スケジュールを管理しました。
4. 預貯金2行の同時進行手続き
銀行ごとの必要書類を整理し、
差し戻しのないよう事前確認を徹底しました。
5. 高齢依頼者に配慮した一括対応
海外との連絡や書類確認は当事務所が窓口となり対応。
依頼者様の負担を最小限に抑えました。
お客様の声
「海外に住んでいる子どもがいることで、手続きがこんなに大変になるとは思いませんでした。
自分の年齢を考えると、とても一人では進められなかったと思います。
必要な書類や流れを丁寧に説明してもらい、安心して任せることができました。
銀行の手続きも無事に終わり、本当にほっとしています。
国をまたぐ相続でも対応していただけて、心強かったです。ありがとうございました。」
