事例の背景
M.Y様は、インターネットや書籍を参考にしながら、ご自身で自筆証書遺言を作成されました。
内容としては、不動産を次男へ承継させ、預貯金については妻1/2、長男1/4、次男1/4という割合で分けるという明確な意思がありました。
しかし、書き終えた後に「この書き方で本当に大丈夫なのか」と不安が生じたといいます。
特に割合指定の表現方法や、財産の特定方法について、法的に問題がないか確信が持てませんでした。
「せっかく準備しても無効になってしまっては意味がない」と考え、正式に専門家へ確認を依頼されました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、依頼者様の意思を尊重しながら、法的に無効とならない形へ整えることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸に添削・提案を行いました。
1. 形式要件の確認
全文自書・日付・署名押印など、自筆証書遺言の形式要件を確認。
無効となる可能性がないか精査しました。
2. 財産の特定方法の修正
不動産の表示について、登記事項と一致する表記へ修正提案。
曖昧な表現を排除しました。
3. 割合指定の明確化
預貯金の分配割合について、解釈の余地が生じない文言へ整理。
将来の計算トラブルを防ぐ構成へ見直しました。
4. 予備的条項の追加提案
万一の事情変更（受遺者の死亡等）に備えた条項を提案。
想定外の事態にも対応できる設計としました。
5. 保管方法と今後の選択肢の説明
法務局保管制度や公正証書遺言への変更の選択肢も説明。
依頼者様が納得した形で最終判断できるようサポートしました。
お客様の声
「自分で書いた遺言が無効になったらどうしようと不安でした。
添削してもらい、どこが問題になりやすいのか具体的に説明してもらえたので安心しました。
内容自体は尊重してもらいながら、法的にしっかりした形に整えていただけたことがありがたかったです。
これで気持ちが落ち着きました。
専門家に確認してもらう大切さを実感しました。ありがとうございました。」
