事例の背景
K.K様は、高齢のお母様と同居し、長年生活を支えてこられました。
お母様は「自宅不動産は面倒を見てくれている子に残したい」と明確な意思をお持ちでしたが、年齢的に外出が難しく、公証役場へ出向くことが負担となっていました。
自筆証書遺言も検討されましたが、形式不備や紛失のリスクを考え、公正証書遺言で確実に残したいという結論に至りました。
しかし、「公証役場に行けない場合どうすればよいのか分からない」という不安から、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、高齢のお母様の負担を最小限にしながら、確実性の高い公正証書遺言を完成させることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 家族関係と法定相続人の整理
法定相続人の範囲を確認し、
遺言がない場合の分割イメージを明確に説明しました。
2. 不動産の正確な特定
登記事項証明書を取得し、
所在地・地番・持分を正確に記載できるよう整理しました。
3. 出張対応の調整
公証人との協議を行い、出張による公正証書作成日程を調整。
当日の流れや必要書類を事前に整えました。
4. 紛争予防を意識した文言設計
「相談者へ相続させる」という意思が明確に伝わる内容に整理し、
将来の誤解や対立を防ぐ構成としました。
5. 作成当日の立会いとサポート
当日は当事務所が立ち会い、
内容確認から署名押印までを丁寧にサポートしました。
お客様の声
「母の年齢を考えると、外出は難しく、どうやって公正証書を作ればいいのか悩んでいました。
出張で対応していただけたことで、大きな負担なく手続きを終えることができました。
内容も丁寧に確認してもらい、母も安心した様子でした。
これで将来の心配が一つ減ったと思います。
親身に対応していただき、本当にありがとうございました。」
