事例の背景
Y.K様は、ご自身で自筆証書遺言を作成されました。
内容としては、長男と長女にできるだけ公平になるよう財産を分けるという方針でしたが、不動産が含まれているため、「本当にこれで公平なのか」と不安が残っていました。
不動産は評価額の見方によって価値が変わります。
「形式上は半分でも、実際の価値に差が出るのではないか」
そうした疑問が頭から離れなかったといいます。
また、文章の書き方によっては解釈の違いが生まれ、将来トラブルの原因になる可能性もあります。
「せっかく準備するのだから、揉めない形にしたい」と考え、専門家による添削を希望されました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、“公平”という抽象的な希望を、具体的かつ法的に明確な形へ落とし込むことが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸に添削・提案を行いました。
1. 形式要件の確認
全文自書、日付、署名押印など、自筆証書遺言の基本要件を確認。
無効となるリスクがないか精査しました。
2. 財産の特定方法の見直し
不動産の表示を登記事項に基づいて正確に記載するよう修正提案。
曖昧な表現を排除しました。
3. 公平性の具体化
不動産と預貯金の評価バランスを確認し、
割合指定や代償分割の可能性について整理しました。
4. 予備的条項の追加提案
将来、どちらかが先に亡くなった場合などの想定外に備え、
予備的条項を盛り込む案を提示しました。
5. 付言事項の活用提案
「子ども同士が協力してほしい」という思いを文章で残すことで、
感情的な対立を抑える効果を期待しました。
お客様の声
「自分では公平に分けたつもりでも、本当にこれでいいのか不安でした。
不動産が絡むと難しいという説明を受け、早めに確認して良かったと思いました。
文章の修正だけでなく、将来起こり得る問題まで考えて提案してもらえたことがありがたかったです。
これで子どもたちも安心してくれると思います。
丁寧に見ていただき、本当にありがとうございました。」
