事例の背景
I.M様は、ご主人を亡くされた後、預貯金の整理を進めようとしました。
お子様はいらっしゃらず、「配偶者である自分がすべて相続するのだろう」と考えていたそうです。
しかし、金融機関で手続きを進める中で、兄弟姉妹やその子（甥姪）が相続人になる可能性があると指摘されました。
調べていくと、ご主人の兄弟姉妹は既に亡くなっており、その子である甥姪3名が相続人になる状況でした。
「これまであまり交流のなかった親族にどう説明すればいいのか」
その不安から手続きが止まり、専門家へ相談することを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、法定相続分の正確な整理と、配偶者の生活基盤を守る合意形成が重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートしました。
1. 戸籍収集による相続人の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、
甥姪3名が法定相続人となることを明確化しました。
2. 法定相続分の説明
配偶者と甥姪の法定相続割合を分かりやすく説明し、
誤解が生じないよう図式化しました。
3. 合意形成のサポート
配偶者が生活を維持できるよう配慮しながら、
相続人全員の意思確認を進めました。
4. 遺産分割協議書の作成
合意内容を法的に有効な形で書面化。
将来の紛争リスクを防ぎました。
5. 預貯金2行の解約手続き
金融機関ごとの必要書類を整え、
差し戻しなく解約を完了しました。
お客様の声
「自分だけが相続人だと思っていたので、甥や姪が関係することに驚きました。
どう説明すればいいのか分からず、不安でいっぱいでした。
法律の仕組みを丁寧に説明してもらい、手続きも進めてもらえたことで安心できました。
無事に銀行手続きが終わり、ほっとしています。
早めに相談して本当に良かったです。ありがとうございました。」
