事例の背景
K.S様は、ご自身の体調や年齢を考え、「元気なうちに整理しておきたい」と考えられました。
同居し日常的に支えてくれている長男へ自宅と預貯金を承継させたいという強い思いがありました。
一方で、長女は認知症を患い、施設に入所中でした。
遺言がなければ、将来の遺産分割協議において長女の意思確認ができず、成年後見人の選任が必要になる可能性があります。
「自分が亡くなった後、子どもたちに負担をかけたくない」
その思いから、公正証書遺言による対策を希望されました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、長女の認知症という事情を踏まえ、将来の手続き負担を回避する設計が重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 法定相続構造の整理
遺言がない場合、長男と長女での分割協議が必要になること、
長女については成年後見人選任が必要となる可能性を説明しました。
2. 財産の正確な特定
自宅不動産の登記事項を確認し、
預貯金4行も含めて漏れなく記載できるよう整理しました。
3. 公正証書遺言による確実性確保
形式不備のない方法として公正証書遺言を選択。
家庭裁判所の検認が不要である点も説明しました。
4. 遺留分への配慮
長女の遺留分権利を踏まえたうえで、
将来的な紛争リスクを最小限に抑える構成を検討しました。
5. 公証手続きの一括対応
公証人との事前協議から当日の立会いまでをサポート。
依頼者様が安心して手続きを終えられる体制を整えました。
お客様の声
「長女のことを考えると、どうしたらいいのか悩んでいました。
遺言がないと後見人の手続きが必要になる可能性があると聞き、早めに準備しようと決めました。
内容を丁寧に説明していただき、納得したうえで公正証書を作ることができました。
これで子どもたちに余計な負担をかけずに済むと思うと安心です。
相談して本当に良かったです。ありがとうございました。」
