事例の背景
K.S様は、お父様が亡くなられた後、自宅不動産の名義変更が必要となりました。
相続人は母と相談者様の2名。家族間では「母がそのまま住み続けるので母名義にしよう」と意見は一致していました。
しかし、金融機関で預貯金の手続きを進める中で、不動産の名義も整理しておくべきと案内を受けました。
どのように進めればよいのか分からず、不安を感じていたところ、金融機関から当事務所を紹介され、ご相談いただきました。
「紹介だから安心できるが、実際の手続きは難しそう」というお気持ちもあったといいます。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、家族の合意を法的に有効な形へ整え、迅速に登記を完了させることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸に対応しました。
1. 戸籍収集による相続人の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、
相続人が母と子1名であることを確認しました。
2. 法定相続分の整理
法定相続分を説明したうえで、
母が単独取得する分割方法を明確にしました。
3. 遺産分割協議書の作成
合意内容を法的に有効な書面へ整理し、
将来の紛争リスクを防止しました。
4. 相続登記の迅速な申請
必要書類を整備し、法務局へ相続登記を申請。
母名義へ変更しました。
5. 金融機関との連携
紹介元の金融機関とも必要に応じて連携し、
手続きがスムーズに進むよう配慮しました。
お客様の声
「何から始めればよいのか分からず、不安でした。
金融機関から紹介していただき、安心して相談することができました。
説明も分かりやすく、手続きも思っていたより早く終わりました。
母も安心して生活できるようになり、本当に助かりました。
紹介をきっかけにお願いして良かったです。ありがとうございました。」
