事例の背景
O.N様は、お母様が亡くなられた後、不動産の名義変更と相続税の申告が必要であることを知りました。
相続人はご本人お一人。父は既に他界しており、単独相続でした。
「相続人が一人だから手続きは簡単だろう」と思っていたものの、税理士からは不動産の登記情報や固定資産評価証明書の提出が必要と説明を受けました。
一方で、登記を進めるには戸籍一式や相続関係の整理が不可欠です。
「税務と登記をバラバラに進めると混乱するのではないか」と不安を感じ、連携可能な専門家を希望されました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、登記と税務を切り離さず、同時並行で整理することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸に対応しました。
1. 戸籍収集による単独相続の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、
依頼者様のみが相続人であることを確認しました。
2. 相続関係説明図の作成
税理士へも提出可能な資料を整備し、
手続きの共通基盤を作りました。
3. 不動産資料の整理
登記事項証明書や固定資産評価証明書を取得し、
税理士へ情報共有を行いました。
4. 相続登記の実施
必要書類を整備し、法務局へ申請。
依頼者様名義へ変更しました。
5. 税理士との連携体制構築
申告期限を見据えたスケジュール調整を行い、
税務と登記の整合性を確保しました。
お客様の声
「相続人が自分一人なので簡単だと思っていましたが、税金の手続きもあり思ったより大変でした。
登記と税務を一緒に進めてもらえたことで、混乱せずに済みました。
期限内に無事に申告と登記が終わり、本当に安心しました。
専門家同士で連携していただけたのが心強かったです。
お願いして良かったです。ありがとうございました。」
