事例の背景
Y.I様は、お父様が亡くなられた後、ご家族で遺産の分け方を話し合いました。
母は今後の生活資金として預貯金を取得し、実家の不動産は長男が引き継ぐという方向で意見がまとまりました。
しかし、インターネットで調べると「法定相続分」や「持分登記」といった言葉が出てきて、本当にこの分け方で問題がないのか不安になったそうです。
特に、不動産の評価額と預貯金額のバランスが将来的に争いの種にならないか心配されていました。
家族関係は良好だからこそ、「きちんとした形で残したい」と考え、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、家族の合意内容を法的に明確化し、将来に禍根を残さない分割設計を行うことが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートしました。
1. 相続関係の正確な確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、
相続人が母と子2名であることを確認しました。
2. 法定相続分の整理と説明
法定割合を示したうえで、
今回の分割が法律上可能であることを説明しました。
3. 財産評価の確認
不動産の評価額と預貯金額を把握し、
バランスを確認しました。
4. 遺産分割協議書の作成
不動産は長男、預貯金は母が取得する内容を明確に記載し、
全員の署名押印を整えました。
5. 相続登記および預貯金手続きの一括対応
法務局への登記申請と、金融機関での解約手続きを同時進行し、
スムーズに完了させました。
お客様の声
「家族で話はまとまっていましたが、後から問題にならないか不安でした。
法律の説明を受けて、安心して手続きを進めることができました。
不動産と預貯金の両方をまとめて対応していただき、とても助かりました。
母も安心して生活できるようになり、お願いして良かったと思っています。
本当にありがとうございました。」
