事例の背景
A.N様は、ご主人を亡くされた後、自宅の登記を確認したところ、夫婦共有名義であることを改めて認識されました。
「自分も名義人だからそのままでいいのでは」と思われていましたが、実際にはご主人の持分について相続登記が必要です。
相続人は妻と子2名。家族の話し合いでは「母がそのまま住むのだから、持分も母へ」と方針は一致していました。
しかし、法定相続分では子どもにも権利があるため、正式な手続きを経なければ名義をまとめることはできません。
将来的な売却や施設入居の可能性も見据え、「今のうちにきちんと整理したい」と考え、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、共有持分の承継を法的に明確化し、名義を集約することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートしました。
1. 相続関係の正確な確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、
相続人が妻と子2名であることを確認しました。
2. 法定相続分の整理と説明
法定割合を示したうえで、
妻が単独取得する方法を具体的に説明しました。
3. 遺産分割協議書の作成
子2名の合意を明確に書面化し、
将来の紛争を防ぐ内容に整えました。
4. 共有持分の相続登記
夫の持分について相続登記を申請し、
妻単独名義へ変更しました。
5. 将来を見据えたアドバイス
単独名義とすることで、
将来の売却・担保設定・管理が容易になる点を説明しました。
お客様の声
「共有名義のままでも良いと思っていましたが、きちんと整理する必要があると分かりました。
子どもたちも納得したうえで進められたので安心です。
名義が一つにまとまり、これからのことを考えても気持ちが楽になりました。
手続きを任せられたことで大きな負担が減りました。ありがとうございました。」
