事例の背景
T.M様の弟様が亡くなられた際、配偶者や子はおらず、相続人は兄弟姉妹および亡くなった兄弟の子である代襲相続人を含め9名となりました。
相続人の人数が多いことに加え、預貯金は7つの金融機関に分散しており、それぞれ手続き方法や必要書類が異なります。
さらに、不動産の名義変更と相続税申告も必要な状況でした。
「どこから手を付ければよいのか分からない」
そう感じた依頼者様は、登記だけでなく金融機関手続きや税務面まで含めて相談できる専門家を探し、当事務所へご相談いただきました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、多数の相続人を整理し、登記・金融機関手続き・税務を同時に進める体制を整えることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸に対応しました。
1. 戸籍収集による相続人確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、
兄弟姉妹および代襲相続人を含めた相続人9名を確定しました。
2. 相続関係説明図の作成
複雑な親族関係を図式化し、
全相続人が理解しやすい資料を作成しました。
3. 遺産分割協議書の作成
不動産の承継内容や財産分配を明確にし、
法的に有効な形で書面化しました。
4. 相続登記および預貯金7行の手続き
金融機関ごとの必要書類を整理し、
差し戻しなく解約手続きを進めました。
5. 税理士との連携による相続税申告
提携税理士と連携し、
相続税申告に必要な資料を共有しながら期限内申告をサポートしました。
お客様の声
「相続人の人数も多く、銀行も7つあり、さらに税金のことまで考えるととても自分では対応できないと思いました。
手続きの流れを整理してもらい、登記や銀行だけでなく税理士とも連携していただけたので安心して任せることができました。
無事にすべての手続きが終わり、ほっとしています。
専門家にお願いして本当に良かったです。ありがとうございました。」
