事例の背景
A.Y様は、ご自身の将来について考える中で、「財産をどのように使ってほしいか」を真剣に考えるようになりました。
身近に頼れる家族はいるものの、兄弟姉妹へ財産を残すよりも、社会のために役立ててほしいというお気持ちが強くありました。
しかし調べてみると、遺言を残さなければ兄弟姉妹が相続人となり、希望通りに寄付されない可能性があることが分かりました。
「せっかくなら自分の意思で使い道を決めたい」と考え、公正証書遺言の作成を検討されました。
寄付先の選定や手続き方法も含めて不安があり、専門家へ相談することを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、遺贈寄付を確実に実現し、将来の手続きがスムーズに進むよう設計することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートしました。
1. 相続関係の整理
兄弟姉妹が法定相続人となることを説明し、
遺言の必要性を明確にしました。
2. 寄付先の整理
遺贈先となる団体について確認し、
受け入れ体制や手続き方法を整理しました。
3. 財産内容の確認
不動産や預貯金などの財産を整理し、
遺言に正確に反映できるよう準備しました。
4. 遺言内容の設計
寄付の内容を具体的に記載し、
確実に実行できる文言へ整えました。
5. 公正証書遺言の作成
公証人と連携し、
法的に確実性の高い公正証書遺言として完成させました。
お客様の声
「自分の財産をどうするか考えたときに、社会の役に立てたいという思いがありました。
ただ、どうやって寄付すればいいのか分からず不安でした。
相談したことで、きちんとした形で寄付できる方法があると分かり安心しました。
公正証書として残せたことで、自分の意思がしっかり伝わると思います。
丁寧に対応していただき、本当にありがとうございました。」
