事例の背景
依頼者のK様は、三笠市内に複数の土地を所有されています。近年の三笠はワイン産業の盛り上がりもあり、特定のエリアで土地活用の引き合いが来るようになっていました。しかし、K様は最近、複雑な契約書類に目を通すことに疲れを感じており、物忘れも増えてきたことから、長男様が「父が認知症になったら、この土地は誰とも契約できなくなる」と危機感を抱かれました。
「三笠の街が盛り上がっている今、チャンスを逃したくない。でも父の健康を考えると、いつまで本人が判子を押せるか分からない」という長男様の焦り。お父様も、自分の代で土地を腐らせることは本意ではなく、信頼できる長男に「実務的な権利」を預けたいと当事務所へ相談にいらっしゃいました。
当事務所からのご提案
資産価値を維持し、好機を逃さないための「資産運用型信託」を提案しました。
① 「受託者」への権限集約によるスピード決裁の実現
不動産の名義を受託者である長男様に信託登記しました。これにより、将来K様が認知症になった後でも、長男様が自身の判断だけで土地の賃貸借契約や売却契約を自身の名義で行えるようにしました。三笠の土地市場の変化に合わせて、オーナー代理として即座に動ける体制を整えました。
② 「信託口口座」による固定資産税等の支払い一本化
土地の維持にかかる固定資産税や草刈り費用を、長男様が管理する「信託口口座」から支払う仕組みを構築。お父様の個人口座が凍結されても、維持費の支払いが滞ることはありません。長男様が身銭を切ることなく、適切に土地のバリューアップを図れるようにしました。
③ 家族会議を通じた「活用方針」の共有
ただ権限を移すだけでなく、将来的にその土地を「売るのか」「貸すのか」というK様の想いを信託契約の目的に明記しました。当事務所が間に入り、他の親族に対しても、この信託が「お父様の希望を叶えるための手段」であることを丁寧に説明し、納得を得ました。
お客様の声
三笠の土地事情を分かっている先生だからこそ、今のタイミングで動くことの重要性を父に伝えてくれました。先生が『管理を任せるだけで、お父様の財産であることに変わりはない』と説明してくれたおかげで、父も安心してハンコを押してくれました。これで将来、どんな提案が来ても自信を持って対応できます。