事例の背景
S様は小樽の歴史的な景観を支えるエリアで、複数の賃貸物件を所有されています。近年、観光需要の回復に伴い契約の更新や外壁の補修など、オーナーとして判断すべき局面が増えていました。しかし、S様は「もし自分が倒れたら、この建物の管理が止まり、入居者に迷惑をかけてしまう」と強く危惧されていました。
特に古い建物は、適切な時期に修繕を行わなければ資産価値が大きく損なわれます。遺言だけでは解決できない「生きている間の管理責任」をクリアにし、信頼できる次男に経営のバトンを渡したい。小樽の街並みを守りたいというS様の想いを汲み取り、法的な盾を作ってくれる専門家を求めて当事務所を頼られました。
当事務所からのご提案
事業としての不動産賃貸業を止めないための「経営継続型信託」を提案しました。
① 「受託者」への管理・運用権限の移譲
不動産の名義を次男様に信託登記し、賃貸借契約の締結や大規模修繕の決裁権限を与えました。S様は「受益者」として、これまで通り収益を受け取る権利を保持。生活の安定を守りつつ、煩雑な経営実務だけを次男様に託す形を構築しました。
② 「信託口口座」による事業資金の防衛
家賃収入や修繕積立金を「信託口口座」で管理。S様が認知症になり本人口座が凍結されても、次男様はこの口座から直接、銀行融資の返済や業者への支払いを行えるようにしました。小樽の観光エリア特有の、スピード感が必要な取引を停滞させない設計です。
③ 景観維持を目的とした「信託目的に関する指図権」
ただお金を稼ぐだけでなく、「小樽の景観に配慮した管理を行うこと」を信託契約の目的に明記。S様がお元気なうちは、重要な決断においてS様の「指図」を仰ぐ形にすることで、オーナーとしての尊厳を守りつつ、次世代への教育期間を設けました。
お客様の声
この建物は私一代のものではなく、小樽の宝だと思っています。先生は私のそんな思いを理解した上で、息子が無理なく引き継げる道筋を作ってくれました。名義を移すことに抵抗がありましたが、先生の説明で『資産を守るための方法』だと納得できました。これで安心して、小樽の街並みを次世代に託せます。
