ご相談の経緯
80代・男性の方からの、配偶者の居住保障をめぐるご相談です。ご相談者は、体調を崩しがちな奥様と二人で暮らしておられました。
ご心配されていたのは、ご自身に万一のことがあった後の奥様の暮らしです。自分が認知症になったり先に亡くなったりしたとき、奥様が自宅を追い出されたり、生活費を引き出せなくなるのではないかと恐れておられました。
お話をうかがうと、対象となる財産はご自宅の不動産と現預金でした。ご家族は奥様と、近くにお住まいの次女様が中心です。奥様に自宅へ住み続けてもらい、生活費も途切れさせないことが最大の願いでした。
当初は遺言書での対応も考えておられましたが、遺言書は亡くなった後の財産の渡し方を決めるもので、生前に認知症になった場合の資産凍結までは防げません。生前の認知症リスクと死後の確実な居住保障を両立させる方法を探され、「三笠市 家族信託サポート」と検索され、司法書士法人中央ライズアクロス札幌支店へご相談くださいました。
ご提案と対応
まず着目したのは、奥様の「住まい」と「お金」を一体で守る仕組みをつくることです。遺言書や成年後見制度では、生前の資産凍結と死後の居住保障の両方を同時に満たしにくいことをご説明しました。
そのうえで、遺言書・成年後見・家族信託の三つを比較してお示ししました。後見制度では家庭裁判所の関与のもとで財産が守られる一方、自宅の活用や柔軟な資金管理には制約が生じやすい点も整理しました。
採用したのは、後継ぎ遺贈型受益者連続信託の設計です。これは、最初の受益者が亡くなった後、次の受益者へと利益を受け取る権利を引き継がせる形の家族信託で、財産を渡す順番をあらかじめ決めておける仕組みです。
具体的には、ご自宅の名義を受託者となる次女様へ信託し、「奥様が存命中は売却できない」とする条項を設けました。これにより、ご相談者に万一のことがあっても、奥様の住まいが守られる形にしました。
現預金も信託財産に組み入れ、奥様を受益者に指定しました。次女様が受託者として生活費や医療費を定期的に支払う体制とし、ライズアクロスが信託監督人として毎年お金の流れをチェックする役割を担うこととしました。
手続きとしては、信託契約書を公証役場で作成し、ご自宅については法務局への信託登記の申請を進めました。次女様には、信託財産を管理するための専用口座の準備などにご協力いただきながら、体制づくりを進めていきました。
結果
ご相談から数か月で、ご自宅と現預金を活用した家族信託の仕組みが完成しました。奥様の居住権と生活費の受取りが、法的にしっかりと確保される形になりました。
信託契約書には、奥様の存命中は自宅を売却できないことや、次女様が生活費・医療費を支払うことを明記しました。信託登記も完了し、名義の管理と利益の受け取りが分かれた状態が記録として残りました。
契約書の作成から登記の申請までをライズアクロスが一括してお手伝いし、ご相談者とご家族のご負担は最小限に抑えられました。ご相談者には必要書類のご準備を、次女様には口座の準備などをお願いした程度で、複雑な手続きはライズアクロスで代行しました。
次女様が受託者として奥様の暮らしを支え、ライズアクロスが監督人として毎年の確認を続ける体制が整いました。ご相談者が長年抱えていた「残される妻」への不安が解消され、ご家族の安心につながりました。
お客様の声
お手続きを終えて、ご相談者から次のようなお言葉をいただきました。
「自分が先にいなくなった後、残された妻がどうなるかが最大の心配事でした。先生に相談して、住む場所も生活費も、法律でカッチリと決めることができて本当に救われました。次女も『お母さんのことは任せて』と言ってくれ、ようやく長年の不安が消えました。三笠での残りの人生を、妻と穏やかに過ごせそうです。」
大切なご家族の将来に向けた備えのお手伝いができたことを、私たちもうれしく思います。
この地域のサービス案内家族信託サポート（認知症対策・資産管理）｜三笠市
