事例の背景
M様は三笠市内に先代から受け継いだ山林や広大な未利用地を複数所有されています。現在はご自身で管理されていますが、年々、隣地との境界問題や固定資産税の負担が重荷になってきました。最大のリスクは、M様が認知症になり、これらの土地を売ることも手放すこともできなくなる「塩漬け」の状態になることです。
「自分がボケてしまったら、息子に管理不能な土地と税金だけを残すことになる。それは絶対に避けたい」というM様の強い責任感。しかし、山林などはすぐに買い手が見つかるわけではなく、時間をかけた整理が必要です。お父様が元気なうちに、法的な「判子」を息子に預け、じっくりと資産の整理を進めたいと当事務所へ相談にいらっしゃいました。
当事務所からのご提案
広大な土地を「負債」にさせないための、資産整理・処分特化型信託を提案しました。
① 「受託者」への処分権限の先行付与
山林や原野の名義をあらかじめ受託者である長男様に移転（信託登記）しました。これにより、将来M様が認知症になった後でも、長男様が自身の判断だけで不動産業者や隣地所有者と交渉し、売却や寄付、活用などの手続きを自身の名前で進められるようにしました。
② 維持管理費を「信託口口座」でプール
土地の維持には、固定資産税や境界調査の費用がかかります。M様の預金の一部を「信託口口座」へ移し、長男様が管理。長男様が自分のお金を出すことなく、信託財産の中からスムーズに土地整理の費用を捻出できるロードマップを示しました。
③ 専門家ネットワークによる「出口戦略」のバックアップ
単に契約書を作るだけでなく、当事務所が提携する土地家屋調査士や不動産業者と連携し、実際に土地をどう処分していくかの具体的なシミュレーションを実施。信託契約の中に「どのような優先順位で処分するか」という指針を盛り込み、長男様が迷わず動ける環境を整えました。
お客様の声
山林の管理は本当に大変で、息子には苦労をかけたくないと思っていました。先生に相談して、息子に正式に管理を任せられたことで、ようやく肩の荷が下りました。難しい土地の問題も、先生が地元の事情を分かった上で一つひとつ紐解いてくれたので、安心してお任せできました。これで次世代に負債を残さずに済みそうです。
