事例の背景
S様の手元には、新篠津村にある活用予定のない原野や山林がいくつかありました。維持費もかかるため、地元の知人から「買いたい」と言われたときは、願ってもないチャンスだと思ったそうです。しかし、手続きを進めようとした矢先、大きな問題に直面しました。
共同相続人である従兄弟の一人が、20年以上前に本州へ渡ったきり、完全に音信不通になっていたのです。S様は、古い年賀状の住所を頼りに現地まで足を運びましたが、そこには別の方が住んでおり、警察や役所でも居場所は分からず。買主からは「早く名義を変えてくれないと話は白紙にする」と迫られ、S様は焦りと苛立ちで爆発寸前でした。「自分のせいじゃないのに、なぜこんなに苦労しなければならないんだ」。行政の窓口でも「本人を連れてくるか、裁判所に相談してください」と言われるばかりで、八方塞がりの状態で当事務所を訪ねられました。
新篠津村内の不動産を売却・処分したい場合でも、まずは相続登記や名義変更の無料相談を活用することで、今回のような複雑な事情への対処法を早期に把握できます。
活用予定のない土地を売却するには、まず相続登記の手続きを済ませて名義を正しく変更しておくことが前提となります。
当事務所からのご提案
① 「不在者財産管理人」選任の手続き代行
本人が見つからない場合でも、家庭裁判所に申し立てて「不在者財産管理人」を選任すれば、その管理人が本人に代わって遺産分割協議に参加できます。この非常に難易度の高い手続きについて、申立書の作成から裁判所とのやり取りまで全面サポート。S様が一人で裁判所に通う負担をゼロにしました。
② 徹底的な「所在調査」による最後の確認
「本当に行方不明なのか」を法的に証明するため、戸籍の附票や住民票の除票などを職権で徹底調査しました。このプロセスを経ることで、裁判所に対しても「尽くすべき調査は全て行った」という正当な根拠を提示し、スムーズな管理人選任へと繋げました。
③ 売却手続きと連動したワンストップ解決
名義変更が終わっても、その後の売却ができなければ意味がありません。管理人が選任された後の「不動産処分の許可」取得までを見据え、買主様との交渉状況も踏まえたトータルプランを構築。登記完了後、即座に売却決済ができるよう、関係各所とのスケジュール調整を緻密に行いました。
お客様の声
『親戚がどこにいるか分からないなら、もう諦めるしかない』。そう思っていた私に、先生は『法律で解決できますよ』と力強く言ってくださいました。裁判所が関わる手続きと聞いて最初は身構えましたが、全てお任せできたので、私はただ報告を待つだけでした。おかげで土地も無事に売却でき、長年の懸念事項が消えて清々しい気持ちです。プロに頼む価値を、身をもって知りました。
新篠津村の公的相談窓口
新篠津村で相続登記をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
