事例の背景
岩見沢で稲作を継いだS様でしたが、土地の名義はずっと棚上げにされてきました。お父様から「おじいちゃんの名義のところもある」とは聞いていましたが、多忙な農作業の中で手続きは後回し。しかし、スマート農業導入のための大型融資を申請した際、銀行から「名義が整っていない土地は担保に取れない」と突き返され、頭が真っ白になりました。
焦って自分で調べると、農地の相続は一般の土地より厳格で、下手に分割すると農業が続けられなくなるリスクがあることを知りました。他の兄弟も「自分たちの権利はどうなるのか」と関心を持ち始め、家族会議は紛糾。先祖から受け継いだ田畑をバラバラにしたくないという思いと、経営を止めるわけにはいかないという重圧で、S様は追い詰められました。専門的な知識がないまま進めるのは危険だと痛感し、プロに相談しようと考えるようになりました。
当事務所からのご提案
① 「営農継続」を最優先した遺産分割スキームの構築
農地を分散させず、後継者であるS様が全ての農地を一括して相続する「代償分割」を提案しました。他の兄弟には現金や預貯金を割り当てることで、将来の紛争の芽を摘みつつ、法的に強い農業経営基盤を構築しました。
② 農業委員会との事前調整と届出サポート
農地法第3条の3に基づく届出や、将来的な相続税の納税猶予制度の活用を視野に入れたアドバイスを行いました。単に名前を変えるだけでなく、税理士と連携して「農家にとって最も有利な形」を追求。煩雑な行政手続きも全て当事務所が窓口となり、S様の手間をゼロにしました。
③ 未登記の附属建物（倉庫や作業場）の一斉整理
土地だけでなく、登記されていなかった古い倉庫や作業場についても、この機会に表題登記からの整理を提案。資産価値を正しく評価し直すことで、銀行融資の審査がスムーズに通るよう、法務面から経営をバックアップしました。
お客様の声
農家にとって土地の名義は命ですが、これほど複雑だとは思いませんでした。先生が兄弟全員に『なぜ後継者が土地をまとめるべきか』を理論的に説明してくれたおかげで、しこりを残さず合意できました。融資も無事に決まり、新しい設備で今年の作付けに臨めます。岩見沢の農家仲間の間でも、先生の評判を広めておきます。
