事例の背景
S.E様のお母様は、生前に公正証書遺言を作成し、「すべての財産をS.E様へ承継させる」と明確に意思表示されていました。
そのため、相続発生後も大きな問題はないと考えていたそうです。
しかし、他の相続人から「遺留分を請求したい」との連絡が入りました。
突然の内容に驚き、「遺言があるのになぜ」と不安を抱かれました。
一方で、預貯金2行の解約手続きも進めなければならず、精神的な負担は大きくなっていました。
感情的なやり取りではなく、法的に整理したいと考え、当事務所へご相談いただきました。
今回のように遺言があっても遺留分トラブルが生じるケースがあるため、事前に遺言書の作成と相談を専門家に行っておくことが、将来の紛争リスクを大きく減らす一歩となります。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、遺言の効力を前提としつつ、遺留分制度に基づいた適切な対応を行うことが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸に対応しました。
1. 遺言内容の確認
公正証書遺言の内容を精査し、
形式的・実質的に有効であることを確認しました。
2. 遺留分割合の算定
法定相続分と遺留分割合を整理し、
請求可能な上限額を具体的に算出しました。
3. 財産評価の精査
預貯金やその他財産の評価を確認し、
遺留分算定の基礎財産を明確にしました。
4. 交渉方針の整理
感情的対立を避け、法的根拠に基づく説明文案を作成。
冷静な対応ができる体制を整えました。
5. 預貯金2行の解約手続き
遺言に基づき解約手続きを進め、
資金管理と支払い対応を整理しました。
お客様の声
「遺言があるから安心だと思っていましたが、遺留分の話が出てきて本当に驚きました。
どう対応すればいいのか分からず、不安な気持ちでいっぱいでした。
法律に基づいて説明していただき、請求額の妥当性もはっきり分かったことで落ち着きを取り戻せました。
感情的にならずに対応できたことが何より良かったです。
一人で抱え込まず、相談して本当に良かったと思っています。ありがとうございました。」
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