事例の背景
T.T様は、ご自身の所有する不動産について、将来的には娘様へ承継させたいと考えていました。
「元気なうちに整理しておいた方が安心だ」と思い、生前贈与を検討されました。
しかし、不動産の贈与には契約書の作成や登記手続きが必要であり、税務面の注意点も多くあります。
インターネットで調べるほど不安が増え、「きちんとした形で進めたい」と思われたそうです。
また、将来の相続時に兄弟間で誤解が生じないよう、明確な書面を残しておきたいというお気持ちもありました。
そのため、専門家のサポートを受けながら手続きを進めることを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、贈与の意思を法的に明確化し、確実に登記へ反映することが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸に対応しました。
1. 贈与の意思確認と手続き設計
贈与の目的や背景を確認し、
将来の相続を見据えた手続きの流れを整理しました。
2. 不動産情報の調査
登記事項証明書を確認し、
対象不動産の権利関係を精査しました。
3. 贈与契約書の作成
贈与の内容や対象不動産を正確に記載した契約書を作成し、
法的に有効な形へ整えました。
4. 所有権移転登記の申請
必要書類を整備し、
法務局へ贈与による所有権移転登記を申請しました。
5. 税務面の注意点の説明
贈与税や将来の税務対応について、
必要に応じて専門家との連携も視野に入れた説明を行いました。
お客様の声
「将来のことを考え、元気なうちに名義を整理しておきたいと思っていました。
しかし、手続きや書類が多く、自分だけでは難しいと感じていました。
契約書から登記まで丁寧に対応していただき、安心して進めることができました。
家族の意思をきちんと形にできたことが何より良かったです。
お願いして本当に良かったです。ありがとうございました。」
札幌市の公的相談窓口
札幌市で生前贈与サポート（贈与登記・契約書作成）をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
