事例の背景
H様は、恵庭市内で先代から受け継いだ農地と自宅を所有されています。ご自身は高齢になっても畑に出ておられましたが、最近は体力の限界を感じ、管理が不十分な土地に対して近隣から苦情が出ることもありました。「自分がボケてしまったら、この土地は荒れ放題になり、子供たちに負の遺産を残してしまう」という焦燥感。
自分なりに土地を売却しようと動いたこともありましたが、農地転用の規制や境界線の曖昧さに阻まれ、なかなか進みませんでした。専門家の力を借りようと決意されましたが、重視したのは「恵庭の土地事情に明るく、農地特有の泥臭い問題にも根気強く付き合ってくれること」でした。
当事務所からのご提案
複雑な権利関係が絡む土地を、次世代が扱いやすい形に整理するための信託プランを提案しました。
① 「管理受託」による農地維持と将来の転用準備
現時点では農業委員会との兼ね合いで名義変更が難しい農地について、将来「転用可能になった際」や「相続が発生した際」に、長男様が迷わず手続きを進められるよう、信託契約の中に指針を明文化しました。今すぐ動かせない財産だからこそ、意思決定のルールを先行して固める手法をとりました。
② 納税・管理コストのための「予備資金」の信託
広大な土地の維持には、固定資産税や草刈り費用など、毎年多額の現金が必要です。お父様の預金の一部を信託し、受託者である長男様がその資金を管理・運用できるようにしました。これにより、お父様が認知症になっても土地の維持費が枯渇せず、長男様が身銭を切る必要がない仕組みを構築しました。
③ 境界確定と資産整理のワンストップサポート
家族信託の組成と並行して、当事務所のネットワークを活かし、土地の境界確定や不動産業者による査定を実施。どの土地を売却し、どの土地を残すかという「出口戦略」を家族会議で共有しました。単なる書類作成にとどまらず、実務的な解決策を提示することを最優先しました。
お客様の声
先祖代々の土地をどう守るか、そればかりが頭にありましたが、先生から『守るとは、次世代が困らないように整えることだ』と教わり、目から鱗が落ちました。息子も、これなら無理なく引き継げると言ってくれました。農地の扱いや地域のルールに詳しい先生が、私たちの立場に立って提案してくれたおかげで、ようやく家族で前を向くことができました。
