事例の背景
依頼者のK様は、栗山駅近くで長年店舗を経営されてきましたが、最近は体力の衰えを感じ、店を畳むか、長男に貸し出すかを検討されていました。一番の懸念は、建物が「店舗併用住宅」であることです。もしK様が認知症になれば、建物の修繕契約はもちろん、店舗部分の賃貸借契約の更新や解約もできなくなり、資産が完全に「塩漬け」になってしまいます。
「自分が元気なうちに、この建物の『判子』を息子に預けたい。でも、所有権を今すぐ移すと税金が心配だ」という悩み。長男様も、将来この場所をどう活用すべきか迷っており、親子で柔軟に動ける仕組みを求めて当事務所へ相談にいらっしゃいました。栗山の商店街の事情を理解し、法的な守りを固めてくれるプロの助けが必要でした。
当事務所からのご提案
「建物の活用権限」を切り出し、次世代の経営判断を支える事業承継型信託を提案しました。
① 受託者への「包括的な管理運営権」の付与
建物の名義を受託者である長男様に移転（信託登記）しました。これにより、K様が認知症になった後でも、長男様がオーナー代理として、店舗の改装契約や新規テナントとの契約を自身の判断で行えるようにしました。栗山駅周辺の再開発に合わせて、機敏に資産運用ができる体制を整えました。
② 「信託口口座」による店舗収支の透明化
店舗の賃料収入や維持管理費を、受託者名義の「信託口口座」で管理する仕組みを構築しました。K様個人の生活口座と分けることで、将来の相続時にも「商売用資産」と「個人資産」の区別が明確になり、他のご兄弟との遺産分割トラブルを未然に防ぐ効果を持たせました。
③ 修繕積立金の確保と「指図権」の設定
K様が「こう使ってほしい」という意思を反映させるため、大規模な修繕や売却の際にはK様の同意（指図）を必要とする条項を盛り込みました。ただし、K様が認知症になった後は長男様の単独判断に移行する二段構えの設計とし、経営が止まるリスクを完全に排除しました。
お客様の声
栗山で築き上げたこの店を、自分の病気でダメにしたくない。その一心で先生に相談しました。先生は、商売人の心情を汲み取って、私に『収益』を残したまま、息子に『権限』を渡す方法を提案してくれました。おかげで息子もやる気になってくれ、私は安心して引退を迎えられます。
