事例の背景
三笠の実家をリフォームして住み続けようと考えていたH様でしたが、登記簿を見て愕然としました。名義が亡くなったお父様だけでなく、既に亡くなっている叔父や、遠方に住む従兄弟たちの共有名義になっていたのです。炭鉱が盛んだった頃、親族で協力して取得した名残のようでした。
自分なりに従兄弟たちに連絡を取りましたが、「そんな権利があるなんて知らなかった」「今さら判子を押すのは面倒だ」と難色を示され、話は停滞。H様は、自分の代で整理しなければ、子供たちの代にはさらに相続人が増え、この家は誰の手にも負えない「負動産」になってしまうという強い恐怖を感じました。法務局に相談しても「全員の同意が必要です」と言われるだけで、具体的にどう説得すればいいのか分からず、夜も眠れないほど悩み抜き、プロに相談しようと考えるようになりました。
当事務所からのご提案
① 「共有状態の解消」に向けた全共有者へのアプローチ
まずは職権で共有者全員の現住所を特定し、当事務所から丁寧な案内文を送付しました。「このまま共有状態を放置することのリスク」を法律の専門家として解説し、H様へ名義を集約することの妥当性を説明。感情的な反発を防ぎつつ、協力的な姿勢を引き出しました。
② 贈与税を回避する「持分譲渡」の適正スキーム
単に名前を移すだけでは、金額によっては「贈与」とみなされ税金がかかる可能性があります。各共有者の持分価値を適正に評価し、税務上もリスクのない「持分放棄」や「売買」など、状況に合わせた最適な登記原因を提案。後から税務署に指摘されない完璧な書類を作成しました。
③ 完了後の「将来の活用」に向けたアドバイス
名義変更が終わった後の、建物の取り壊しや土地の有効活用についても、地元の不動産事情を踏まえた助言を行いました。単なる登記手続きで終わらせず、H様が安心して三笠での新生活をスタートできるよう、長期的な視点でのロードマップを提示しました。
お客様の声
実家が自分一人の名義になった時は、長年の重荷が取れて涙が出そうでした。従兄弟たちとの交渉も、先生がプロとして事務的に進めてくれたおかげで、親戚関係を壊さずに済みました。もし自分一人でやっていたら、きっと途中で投げ出していたと思います。三笠の古い土地特有の問題を、ここまでスムーズに解決していただき、本当に感謝しています。
